工業関連製品や農産品など約4,500品目の輸出税率を変更

アルゼンチン政府は12月31日、前日の30日付政令1060／2020号を公布し、工業製品や農産品など約4,500品目の輸出税率を変更し、1月1日から施行した。一部の原材料の輸出税率を4.5％に、一部の中間財を3％、工業製品（完成品）と一部農産品を0％（無税）に変更した。対象品目と各税率は同政令付属書（ANEXO）を参照。

同政令によると、今回の変更は「国内の産業や天然資源などの保護、あらゆる生産活動の促進と保護、適切な収入源の確保のために付加価値の向上を図るのが目的」としている。

現地報道（12月31日付「ラ・ナシオン」電子版、「エル・クロニスタ」電子版）によると、約1,150品目の工業製品（完成品）と中間財の輸出税率がそれぞれ0％と3％に引き下げられた。そのほか0％に引き下げられたのは、地方経済の要とされる農産品約700品目で、羊・ヤギ関連製品、鶏卵、水産養殖製品、トマト、ピーマン、タマネギ、ニンニク、アスパラガス、ジャガイモ、マンジョカ（キャッサバ）、キノコ類、オリーブ製品、ポップコーン用トウモロコシ、大豆を含まない豆類、ドライフルーツ、トロピカルフルーツ、かんきつ類、生鮮ブドウおよびレーズン、ナシやリンゴなどの果物、茶類、マテ茶、キノア、アルファルファ（ムラサキウマゴヤシ）、果汁、かんきつ類エッセンシャルオイルなど。

他方、税率が引き上げられた品目もある。牛乳・チーズ・ホエイ（乳清）・バターなどは、これまでの3％から4.5％になった。自動車は、これまで輸出申告額（FOB価格）1ドル当たり3.36ペソ（約4.03円、1ペソ＝約1.2円）が課税されていたが、輸出申告額の4.5％に変更された。ワインも同様に輸出申告額1ドル当たり3ペソから輸出申告額の4.5％に変更された。

なお、大豆・大豆関連品目の輸出税率は、2020年10月5日付政令789／2020号で定めたとおり、1月からそれぞれ33％、31％に戻った（2020年10月6日記事参照）。

改正知識経済振興法（法律第27,570号）（2020年12月18日記事参照）に関連するサービスの輸出にかかる輸出税も、12月21日付政令1034／2020号により税率5％から0％に引き下げられた。

（山木シルビア）