移動制限令（MCO）発令地域での標準手順書（SOP）を発表

マレーシア国家安全保障委員会（NSC）は1月12日、5州・3連邦直轄地で1月13日から26日まで実施される移動制限令（MCO）において、順守すべき事項を定めた一般標準手順書（SOP）を発表した。

SOP順守の徹底が必要

1月11日のムヒディン・ヤシン首相の会見により、主要な制限事項は発表されているが、SOPではより詳細な内容を定めている（2021年1月13日記事参照）。また、一般SOP以外にも、業種ごとにSOPが定められているため、操業する企業は常に最新のSOPを順守する必要がある。なお、1月13日現在で発表されているSOPは製造業のSOPのみとなっている。順次、NSCのウェブサイトで更新されていくものとみられる。MCOにおいては、別途定められた操業可能業種以外の操業は認められず、在宅勤務措置を取ることになる。さらに、アパレル販売店、セルフサービスのランドリーサービス、メガネ店、美容院、スパ、マッサージ店、塾、音楽や語学などの教室、パブ・ナイトクラブ、映画館などは、禁止業種として特記されている。また、レストランや小売店などについては、営業時間が午前6時から午後8時までに短縮される。

日系企業によると、今回のMCO発令前から、SOPの順守状況を確認するため、保健省などの政府機関が操業中の企業に監査を行っているという。MCOが強化されたことから、SOP順守状況の監査についても厳しくなることが予想されるため、留意が必要だ。

なお、シンガポールとマレーシア間で2020年8月から開始された相互往来制度である「相互グリーンレーン（RGL）」および「定期通勤協定（PCA）」は、MCO期間中であっても協定どおりに実施するという（2020年8月14日記事参照）。

（田中麻理）