IMF債務再編交渉への支持などアルゼンチンで高まるバイデン米政権への期待

アルゼンチンでは、米国のジョー・バイデン新政権の発足に期待する声が上がっている。

ホルヘ・アルグエージョ駐米大使はバイデン新政権発足後の米国とアルゼンチンの2国間関係についてメディアの取材に応じた。1月19日付の現地紙「エル・クロニスタ」電子版によると、大使は「両国の関心事項はこれまでと変わらないので（両国関係が）劇的に変化するとは考え難い」としながらも、「アルゼンチンにとってまず重要なのは、IMFとの債務再編交渉への米国の支持だ。米国はIMF理事会の重要なプレーヤーだ（2020年9月2日記事、2020年11月27日記事参照）。その次は通商関係で、米国への輸出を増やして外貨を獲得する必要がある」と述べ、新政権誕生へ期待を寄せた。

通商関係では、2018年に米国が課した関税措置により輸出が困難となったバイオディーゼルの輸出再開（2018年5月30日記事参照）や、エントレ・リオス州で生産されるかんきつ類の市場開放、ワインの対米輸出促進、フフイ州のリチウム、ネウケン州のバカ・ムエルタ鉱区の非在来型エネルギーへの投資促進などの重要性を挙げた。さらに、米国が多国間主義へ回帰することに期待を示した。

1月20日付の現地紙「ラ・ナシオン」電子版は、バイデン大統領に期待するアルゼンチン外務省関係者の声として、「ジョン・F・ケネディ大統領に続いて米国史上2人目のカトリック信徒の大統領となったバイデン氏は、アルゼンチン出身のローマ法王フランシスコと良好な関係を既に築き上げている。ローマ法王はアルゼンチンの国際政策を支持し、これまでにアルベルト・フェルナンデス大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相の会談や、マルティン・グスマン経済相とIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事の会談などの成立を後押ししてきた。今後も米国との関係改善に大きく貢献するだろう」と伝えている。

また、同紙は、フェリペ・ソラ外相とアルグエージョ駐米大使が19日のビデオ会見で「バイデン大統領の登場によってアルゼンチンとブラジル、特にジャイール・ボルソナーロ・ブラジル大統領との関係が好転する」と述べたとも伝えており、アルベルト・フェルナンデス政権発足後に悪化した隣国との関係改善へも期待が高まっている。

（山木シルビア）