新型コロナのサプライチェーンへの影響は限定的、2020年度米国進出日系企業調査

新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンへの影響が懸念される中、ジェトロが9月に実施した米国進出日系企業実態調査（2020年12月22日記事参照）では、調達先や生産地、販売先の見直しの動きについて聞いた。調査の結果、見直しを予定している在米日系企業の割合は、調達先の見直しが14.4％、生産地の見直しは8.4％、販売先の見直しは10.6％と、いずれも1割前後にとどまった。調達先を変更する企業の過半数が追加関税などの通商環境の変化を変更理由に挙げ、生産地を見直す企業の多くが米国のコスト高や人件費高騰、人材不足を変更理由に挙げた（添付資料図1参照）。

調達先の変更は、中国からASEANや米国への変更が多数

調達先を見直す企業を業種別でみると、ゴム・窯業・土石が35.3％で最も高く、商社・卸売業（29.2％）や自動車などの部品（23.1％）が続いた。見直し理由として、通商環境の変化を挙げた企業は53.0％を占め、その他が44.7％、新型コロナ感染拡大は22.0％だった。その他の理由としては、現地調達の増加やコスト削減を挙げた企業が多くみられた。変更対象の調達先をみると、中国（48件）、米国（44件）、日本（26件）が上位に挙がり、変更後の調達先は、米国（39件）、ASEAN（24件）、日本（14件）の順で多かった（添付資料図2参照）。変更対象と変更先の国・地域の組み合わせでは、日本→米国が16件で最多で、米国→（無回答）が15件、中国→ASEANと中国→米国がそれぞれ13件で続いた。

生産地の変更は、米国からメキシコや日本への変更が多数

生産地を見直す企業は、その他製造業（22.2％）、鉄道・運搬車両等部品（20.0％）、自動車など（17.6％）、自動車などの部品（17.0％）が上位に挙がった。見直し理由は、その他が50.7％、通商環境の変化が35.6％、新型コロナ感染拡大は20.5％にとどまった。その他の理由としては、コスト高や人件費高騰、人材不足というコメントが多かった。変更対象の生産地としては、米国（33件）、中国（18件）、日本（9件）が多く、変更後の生産地は、メキシコ（15件）、米国（12件）、ASEAN（10件）が上位だった（添付資料図3参照）。変更対象と変更先の組み合わせでは、米国→メキシコ（9件）、日本→米国（6件）、米国→日本、メキシコ→（無回答）がそれぞれ5件だった。

販売先の見直し理由は、新型コロナ、新規取引、Eコマースへの移行など

販売先の見直しは、情報通信業（21.4％）、商社・卸売業（20.5％）、食料品（18.9％）で高かった。見直しの理由としては、新型コロナウイルス感染拡大とその他がそれぞれ49.0％で、通商環境の変化は19.4％にとどまった。その他の理由としては、新規取引、販路拡大、Eコマースへの移行などさまざまだった。変更対象の販売先としては、米国（40件）、新たに販売を開始（16件）、メキシコ（6件）が上位で、変更後の販売先は米国（18件）、メキシコ（8件）、メキシコを除く中南米（7件）が多かった（添付資料図4参照）。組み合わせでは、米国→（無回答）が20件、新たに販売を開始→米国が11件、米国→メキシコ、米国→販売を打ち切りがそれぞれ5件だった。

（中溝丘）