日本からの観光目的でのビザなし渡航が可能に

在日タイ大使館は12月23日、日本からの観光目的でのタイへの入国があらためて可能になったことを発表した（同大使館ウェブサイト）。中長期の滞在者を対象とする特別観光ビザ（注）や観光ビザに加えて、日本を含む短期滞在者向けに与えられていた、観光ビザの免除措置も再開する。

同日付でビザ免除対象国に関する情報も更新された。通常、日本国籍の旅券保有者は観光目的に限り、1回の入国につき30日以内の短期滞在であればビザ取得が不要となるが、2020年12月22日から2021年9月30日までの間は、45日間の滞在が許可されることになった（同大使館ウェブサイト）。これは12月22日の閣議決定を受けた措置で、14日間の隔離措置が義務付けられている中で、30日間では外国人が渡航目的を十分に果たせない可能性があることに鑑み、隔離措置期間分を延長したという背景がある。

なお、観光ビザ免除措置を利用してタイに入国する場合、入国時に以下の条件を満たしている必要がある。

• パスポートの有効期限が入国日から数えて6カ月以上残存していること
• 1人当たり1万バーツ（約3万4,000円、1バーツ＝約3.4円）、または1家族当たり2万バーツ相当の現金や資金を所持していること
• 期限内に出国することが確認できること（航空券など）

また、全ての渡航者は入国前の入国許可書（COE）の取得と、タイ入国後の14日間隔離が必須となっている（2020年12月15日記事参照）。ビザなしで入国を希望する場合は、COE申請の際、カテゴリー11番（ビザ免除による中期滞在者）を選択する必要がある。

状況によっては渡航制限厳格化の可能性も

今回の変更により、渡航制限が緩和されたかたちにはなるが、サムットサコーン県でのクラスター発生を受けて、2020年12月22日に、プラユット首相はタイ入国に関して厳しい措置を講ずる必要があると指摘している（政府発表）。そのため、国内の感染状況によっては、渡航制限を再度厳格化する可能性もある。

（注）最大270日間滞在が可能な特別観光ビザは、当初、タイ保健省が指定する低リスク国・地域からの観光客向けに発給が開始された（2020年9月17日記事参照）。日本国内においても取得が可能だったが、11月1日時点で日本が「中リスク国」に指定されたため、日本での発給は停止されていた。12月8日の閣議決定により、全ての国・地域で取得できるようになった。

（北見創）