ラオスからの電力輸入を拡充へ、ベトナム電力総公社が覚書締結

ベトナム電力総公社（EVN）は12月6日、ラオスでの発電所開発と電力購入に関して、3つの覚書に署名した。ハノイ市内で行われた覚書締結式には、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とラオスのトンルン・シースリット首相が立ち会った（注1）。

EVNはラオスの発電事業者ポンサップタビーグループ（Phongsubthavy Group、2020年10月13日記事参照）と、水力発電所と火力発電所の開発について相互に協力する。84メガワット（MW）の発電容量を持つナムユアン（Nam Yeuang）水力発電所は、2024～2025年にベトナム向けの電力供給を開始する計画だ。300MWのナムファン（Nam Phan）石炭火力発電所は、2025年の電力供給開始を見込む。また、ナムヌーン（Nam Neun）1水力発電所の発電事業会社との間では、124MWの同発電所の開発と2024～2025年の電力供給開始に向けて協力する。今後はベトナム商工省の管轄の下、電力売買契約の交渉を推進していく。

商工省傘下のベトナムエネルギー研究所（IE）によると、ベトナムは中国とラオスから電力を輸入しているが、2019年の電力輸入量は約3,300ギガワット時（GWh）で、国内総発電量の1.4％にとどまる。ベトナムでは2021年以降、電力不足が危惧されており、政府は国内の発電所開発を推進する（注2）とともに、ラオスからの電力輸入増加を進めている。EVNは2020年1月にもラオス南部で開発中の5つの水力発電所との電力購入契約を締結している（2020年1月10日記事参照）。

（注1）トンルン首相のベトナム訪問は2020年1月、7月、8月に続いて4回目。両国は新型コロナウイルスの影響で外国からの入国を制限しているが、国内の感染抑制に成功している。このような状況下、首相による対面の会合を通じて、両国間の包括的な協力関係の強化をあらためて確認した。

（注2）国内の発電所開発計画について、12月3日に開催された日本と米国、ベトナムのLNG（液化天然ガス）フォーラムでのベトナム商工省担当官の発言によると、第8次国家電力マスタープラン（PDP8）案は2021年1月にフック首相に提出される予定。PDP8では、LNGによる火力発電所と再生可能エネルギーによる発電所の計画が増える見通し。

（庄浩充、山田健一郎）