プラユット首相、憲法改正の意向を表明

タイで反政府デモが続く中、10月26日、27日の両日、両院議員による臨時国会が開催され、プラユット首相の辞任や、政治対立解消のための委員会の設置などについて審議が行われた。そのうち2017年憲法の改正については両院の合意が得られるかたちとなり、10月28日付の地元紙「クルンテープトラキット」は、プラユット首相は、憲法改正に向けた手続きを進める意向を表明するとともに、憲法改正に係る具体的な日程を示した、と報じた。

憲法改正に向けたプロセスは以下のとおりだ。タイでは法案採択のために国会での審議が3回行われるが（注）、まず、11月1日から開会する通常国会で、憲法改正草案の議論が開始される（第一読会）。第一読会通過後、最大45人の委員で構成される両院議員による憲法起草委員会を設立し、同委員会において内容を精査する。その後、第二および第三読会で再び審議し、2020年12月には審議を完了させる予定だ。

その後、国民投票を実施。過半数の賛成を得れば、上記とは異なる憲法起草委員会を設置し、再度、国会での三読会、国民投票を経て憲法改正が成立となる。国民投票についてプラユット首相は、臨時国会初日に、国民投票に関する法案の提出も予定しており、同法案の審議は憲法改正草案の審議と平行して行う、と述べた。法務を所掌するウィサヌ副首相は、2021年上旬には国民投票の実施が可能、との見通しを示している。

第一読会では、少なくとも、与野党および非営利の民間団体「iLaw」提出の、憲法改正要件およびプロセスについて規定した憲法第256条の改正草案（2020年9月30日記事参照）については通過する見通しだ。

なお、プラユット首相は、野党などからの辞任要求に対し、「国内が混乱する中、自らの職を辞することはない」と発言し、自身の辞任を否定した（「バンコク・ポスト」紙10月22日）。また、上院はプラユット首相の続投を支持している。

（注）三読会制と呼ばれ、詳細は2019年10月29日記事の添付資料参照。

（ナオルンロート・ジラッパパー、岡本泰）