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法人税を30%軽減、売上高9億円相当以下の企業が対象

(ベトナム)

ハノイ発

2020年10月05日

ベトナム政府は9月25日付で、法人税軽減に関する適用対象や手続きを規定した政令114号(114/2020/ND-CP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公布した。「新型コロナ禍」に対する企業支援策として、2020年の会計年度(注)の売上高が2,000億ドン(約9億2,000万円、1ドン=約0.0046円)を超えない企業を対象に、同年度の法人税を30%減額する。同政令は6月19日付の国会決議116号(116/2020/QH14)に基づくもので、同決議の発効日である8月3日にさかのぼって適用される。

企業は自ら売上高見通しを算出の上、法人税軽減の申請をする必要がある。2020年の会計年度の売上高が2,000億ドンを超えない見込みの場合、四半期ごとの法人税納付時には30%減額後の暫定額を納付する。その上で同年度の終了後、最終的な法人税額を確定する。確定申告時に、四半期ごとに納付していた法人税の暫定額が確定額を超過する場合には、過払い税の処理を受けることになる。一方、暫定額が確定額よりも不足する場合は、延滞利息も含めて支払わなければならない。

対象となる企業には、ベトナムで設立された外資系企業や協同組合なども含まれる。2020年の途中に新設や倒産した企業は、営業期間の月平均売上高に12を乗じた額が2,000億ドンを超えなければ対象となる。

財務省の試算によると、今回の法人税軽減の総額は23兆ドンに相当する。当初は企業の雇用者数も適用条件に含まれていたが、この条件は国会決議の際に撤廃され、対象企業の枠が広がった。ベトナム政府は「新型コロナ禍」の企業支援策として、法人税軽減のほか、電気料金の引き下げ(2020年4月22日記事参照)、納税期限の延長(2020年4月10日記事参照)などを実施している。国内の自動車メーカーに対しては、自動車登録料の年内半額(2020年7月15日記事参照)、自動車特別税の納税期限延長(2020年9月29日記事参照)といった措置も実施している。他方で、産業界からは付加価値税(VAT)軽減など、政府による追加支援を求める声も上がっている。

(注)会計年度は原則1~12月。

(庄浩充)

(ベトナム)

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