ラマポーザ大統領、80万人の雇用創出目指す「経済復興再生計画」発表

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は10月15日、議会で「経済復興再生計画（Economic Reconstruction and Recovery Plan：ERRP）」の概要を発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止策として3月末から南ア政府が実施している「ナショナル・ロックダウン」による経済への影響は甚大で、統計局が9月に発表した2020年第2四半期（4～6月）のGDP成長率（前期比、年率換算、季節調整済み）は史上最低となるマイナス51.0％を記録した（2020年9月10日記事参照）。南ア大統領府は9月にERRP策定を進めていると発表していた。

ラマポーザ大統領は、第2四半期だけでも200万人以上が失業し、歳入減など経済への未曽有の被害が見込まれていることを踏まえ、以下4つの柱を基にERRPを実行していくとした。

• 民間連携（PPP）を重視した向こう4年間で総額1兆ランド（約6兆4,000億円、1ランド＝約6.4円）規模のインフラプロジェクトの実施
• 2022年までの再生可能エネルギーを中心とした1万1,800メガワット（MW）の新規電力確保、電力公社エスコム再編を通じた配電会社設立による電力取引の自由化
• 雇用創出は本計画の中心であり、80万人の雇用創出を目指し、1,000億ランド規模の支援、30万人の若年層向け雇用対策
• 低利融資や中小企業のサプライチェーン参画、輸出促進などを通じた国内産業の振興（現地生産拡大）

新規電源開発については、9月に官報で発表した内容（2020年10月2日記事参照）に即したもので、2021年6月までに2,000MW以上の新規電力を独立発電事業者（IPP）から供給を受けることで調整の最終段階に入ったと述べた。また、国内産業振興については、過去十数年間で国内産業の生産力が減少しているとの認識を示した上で、現在輸入している製品の10％を国内で生産することができれば、GDPを2％押し上げられるとし、現地生産拡大に向けた具体的な目標を近く発表するとした。

（高橋史）