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米超党派43議員がメキシコのエネルギー政策をUSMCAの精神に反すると問題視

(メキシコ、米国)

メキシコ発

2020年10月26日

10月23日に、米国の共和党、民主党の上院および下院議員43人が、メキシコ政府のエネルギー政策が「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の精神を損なう」とし、米国企業に対し公正な対応を取るようメキシコ政府に働き掛けることを求める内容の陳情書を、トランプ大統領宛てに送ったことが明らかになった(ジョン・コーニン上院議員プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

共和党のテッド・クルーズ上院議員、ジョン・コーニン上院議員、ジェームス・ランクフォード上院議員、民主党のビセンテ・ゴンサレス下院議員、ジム・コスタ下院議員らによって署名された書簡は、トランプ大統領に宛てられたものだが、マイク・ポンぺオ国務長官、ウィルバー・ロス商務長官、米国通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー通商代表、クリストファー・ランドウ駐メキシコ米国大使らにも写しが送付されている。

書簡では、2014年に実施されたエネルギー改革により同分野への民間投資が許可され、米国企業による数十億ドルにも上る投資が行われているにもかかわらず、「メキシコ政府がメキシコ石油公社(PEMEX)に有利な規制を発表し、米国企業への許可を取り消す、または許可を遅延させるなどの例が報告されている」とし、このことは「ロペス・オブラドール大統領が現行法規の枠組みの中であらゆる手段を講じて、PEMEXと電力庁(CFE)を保護するよう規制当局に指示したメモが露呈したことからも明らかだ」と指摘している。

エネルギー政策に関しては2020年5月以降、民間事業者にとって不利な競争条件を生む新たな規制や政策が相次いて発表され、メキシコ国内でも経済界などから反発が起きていた(2020年5月7日記事5月18日記事9月29日記事10月9日記事参照)。米国議員らは、現政権のこれらの政策に加え、与党・国家再生運動(MORENA)が、2014年に実現したエネルギー改革を後退させ、エネルギー分野の既存契約を放棄させる内容の法案を国会に提出したことも問題視する。メキシコにおけるこれらの動きは、加盟国間で成長を促進することを主目的とするUSMCAという協定の、仮に条文には明確に矛盾しなくとも精神には矛盾するとし、「米国企業の操業を妨害する様相をみせていることを深く懸念しており、メキシコで操業する米国企業に対し確実性と公平性が保証されるようメキシコ政府と合意に至るよう切に願う」と書簡は結んでいる。

(松本杏奈)

(メキシコ、米国)

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