短時間労働給付やつなぎ資金給付など企業への支援期間を延長

連邦政府は9月16日、短時間労働給付金制度の支給要件緩和措置の適用期間を2020年末から2021年末まで延長することを閣議決定した。この制度は企業の短時間操業による給与減少分の一部を政府が補助する既存の制度だが、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために要件を緩和していた。経済の安定化を図り、雇用を維持するのが狙い。

短時間労働給付金制度に関する閣議決定の主な内容

• 短時間操業の適用要件（2020年3月13日記事参照）：「従業員数の3分の1に労働時間短縮を適用する企業」から「従業員の10％に適用する企業」へ適用要件を緩和していた措置を、2021年12月31日まで延長。対象は、2021年3月31日までに短時間操業を開始した企業。
• 短時間勤務手当の支給期間：上限を原則12カ月から最大24カ月に拡大。支給期間は2021年12月31日まで延長。
• 短時間労働給付金の増額期間（2020年5月8日記事参照）：給付率（削減されたネット給与が対象）を、従来の一律60％（子供がいる場合は67％）から、労働時間が50％以上削減された場合、4カ月目以降は70％（77％）、7カ月目から80％（87％）に増額する特例措置を、2021年12月31日まで延長。対象は2021年3月31日までに申請した企業。
• 社会保険料の払い戻し:短期間労働給付金の支給期間における社会保険料は、2021年6月30日までは全額、2021年7月1日から12月31日までは50％が払い戻される。
• 短時間労働給付金の受給者が得た追加収入を短時間労働給付金算定額から除外する措置：2021年12月31日まで延長。

関係法令は連邦議会での審議を経たのち、2021年1月1日に発効する予定。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は同日、「2020年6月にVDMAが実施した緊急調査では、エンジニアリング企業の半数以上が、売上高は2022年までは新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には戻らないと回答している。そのため、短時間労働給付金の支給期間延長は正しい決定。短時間労働給付金制度は万能薬ではなく、長期化すべきではないが、今回の政府の決定により、企業は危機から回復するための猶予を与えられた」として評価した。

今回の措置は、8月25日に連立与党が合意していた新型コロナウイルス感染症にかかる追加支援策の一部。このほか追加支援策には、中小企業向けの給付型つなぎ資金（Überbrückungshilfe）（2020年7月15日記事参照）の期間延長も含まれる。さらに、3月に導入された企業倒産の回避措置である企業の破産申請義務の一時的な停止は、9月30日から12月31日までに延長される見込みだ。

（中村容子）