米トランプ政権、カナダからのアルミ製品輸入の一部に232条追加関税を復活

トランプ米国大統領は8月6日、1962年通商拡大法232条に基づき、カナダからのアルミニウム製品輸入の一部に対して10％の追加関税を8月16日から再び賦課するとの大統領布告に署名した。米国は2019年5月にカナダと交わした合意に基づき、同国のアルミニウムに対する全ての追加関税を撤廃し、カナダも報復関税を撤廃していた（2019年5月20日記事参照）。

大統領布告は、2019年6月から2020年5月に、カナダからの非合金アルミニウム塊（HTSコード7601.10）の輸入がそれ以前の12カ月と比較して86％増加したことを挙げ、これによりカナダからのアルミ製品の輸入が同期間で全体で27％増加したと指摘している。この輸入増を踏まえて、米東部時間8月16日午前0時1分以降、カナダからの非合金アルミ塊輸入に対して10％の追加関税を課すとした。米国通商代表部（USTR）も声明で同様の理由を述べて、追加関税復活の判断に至ったとしている。

アルコアなど米アルミニウム生産大手が加盟する米アルミニウム協会は8月6日の声明で、「政権が国内のアルミニウム関連企業・消費者の声を聞かずに、カナダのアルミニウムに232条関税を復活させたことに非常に落胆した」とし、苦労して実現した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の利益を損なう判断だと批判した。

他方、アルミニウムの一次生産大手であるセンチュリー・アルミニウムとマグニチュード7メタルズで構成される米国一次アルミニウム協会（APAA）は、「トランプ政権による断固たる行動は、カナダからのアルミニウム輸入の前例のない増加により深刻な損害を受けている米国のアルミ一次生産業を救う」と評価する声明を出した。APAAは7月、政権にカナダからのアルミニウム輸入に対して追加関税を復活させるよう求める書簡を送っていた。

カナダ商工会議所は8月6日の声明で、米政府による追加関税は誤った手段であると述べ、カナダ政府に対して、米国への報復措置に関してカナダ産業界と早急に協議を行うよう要請した。

（磯部真一）