第2四半期GDP成長率、前年同期比マイナス19.1％で過去最低

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は9月22日、2020年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比マイナス19.1％と発表した（添付資料表参照）。2001年に経済危機が発生した直後の2002年第1四半期（1～3月）に記録した同マイナス16.3％を下回り、統計を取り始めて以降過去最低となる値を記録した。前期比（季節調整済み）ではマイナス16.2％となった。

産業分野別に前年同期比でみると、生産とサービスの全部門でマイナス成長となり、最も大幅な落ち込みを記録したのはホテル・レストランの73.4％減だった。このほかにも、その他社会個人共同体向けサービス（67.7％減）、建設業（52.1％減）、室内サービスを含めた個別住宅（38.0％減）、社会衛生サービス（23.5％減）、輸送・倉庫・通信（22.5％減）、製造業（20.8％減）などとなった。

需要要素別の前年同期比では、総固定資本形成が38.4％減と大幅に減少。財・サービスの輸入も30.1％減と大きく減少し、輸出では11.7％の減少を記録した。民間消費支出は22.3％減、政府消費支出は10.1％減だった。

アルゼンチンでは2018年から景気低迷が続き、新型コロナウイルス感染拡大によりさらに景気は後退した。3月20日に発令された外出禁止令や、政府が実施した厳格な措置などにより企業活動は停滞し、第2四半期の経済活動に大きく影響を与えた。全国における外出禁止措置は半年を経過した現在も継続されている（2020年9月24日記事参照）。ただ、地域によっては経済活動の再開が許可されるなど、一部緩和されているため、第3四半期（7～9月）のGDP成長率は回復するとの見通しだ。9月22日付の現地紙「クラリン」によると、国内のエコノミストなどは「第3四半期は前年比ではマイナス成長が続くものの、前期比では9～10％の回復を見込む」としている。しかし、「今後に関する懸念の要素は少なくない」とも述べている。まず、新型コロナウイルスの感染状況は、ブエノスアイレス首都圏では安定しているが、逆に地方州では感染が拡大しており、外出禁止措置がさらに長引く可能性が懸念される。次に、外貨準備高の減少を防ぐために政府は外貨取引規制をさらに強化しており（2020年9月17日記事参照）、産業界側では度重なる突然のルール変更に不信感と不安を抱き、経済回復に必要な投資にはつながらないと警鐘を鳴らしている。

なお、2020年の経済見通しについて、現地民間調査会社エコラティーナは、外出禁止措置が長引くにつれ悪化し、「マイナス13.2％を記録する可能性が高い」としている。他方、政府が議会に提出している2021年国家予算案によると、2020年のGDP成長率はマイナス12.1％を見込んでいる

（山木シルビア）