アルゼンチンのロックダウン、6カ月超えるも10月11日まで再延長

アルゼンチン政府は9月20日付の必要緊急大統領令（DNU）754／2020号に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月20日に発令された外出禁止措置を、さらに10月11日まで再度延長すると発表した。非居住者外国人の入国禁止措置も10月11日まで延長される。同措置は、発令から6カ月が経過し、「世界最長のロックダウン」と現地メディアは報じている。今回の外出禁止措置延長の発表では、これまで行われてきたアルベルト・フェルナンデス大統領の演説は行われず、9月18日付で政府のSNSを通じて新型コロナウイルスの感染現状を説明する動画が配信された。

政府は、ブエノスアイレス首都圏（AMBA、ブエノスアイレス市およびブエノスアイレス州周辺35都市で構成される地域）における新規感染者数は「依然として高い水準だが、増加せず安定している」とし、一方で「地方州など他地域での感染状況が悪化した」と述べている。例えば、5月23日時点では、感染者の93％はAMBAに集中し、他地域はわずか7％だったが、9月12日時点では、全感染者数のうちAMBAは50.8％、他地域は49.2％とほぼ同水準になった。9月20日時点の保健省の報告によると、全国の累計感染者数は63万1,365人、うち死者数は1万3,053人となった。政府は、州政府などに対し、感染が増加している地域で制限措置などを強化するよう呼び掛けている。

今回のDNUでは、感染状況によって、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つ地域（DISPO）と、厳しい制限措置が続く地域（ASPO）の認定、さらにそれら地域で許可されている、または禁じられている事業活動に大きく変更はない（2020年9月1日記事参照）。ASPOの対象とされる地域には、引き続きAMBAと、さらに複数の地方都市が含まれている。

他方、10月1日に再開を目指していた国内・国際線の商用便の運航について（2020年9月16日記事参照）は、政府による発表はないものの、9月21日付現地紙「エル・クロニスタ」は、航空会社などが「今回の外出禁止措置の延長に合わせて、商用便の運航は10月12日まで停止する」とのノータム（Notice to Airmen、航空情報）を受けたと確認した。運航再開のめどは「早くて11月」と業界関係者が語っている。

国内では、長引く外出禁止措置に対する抗議デモが連日多発している。政府が実施している新型コロナウイルス対策への不満だけでなく、経済政策、治安の悪化、社会問題や汚職に関する不満が高まっている。現地民間調査会社のエコラティーナが9月10～14日に実施したアンケート調査によれば、「現在最も懸念する問題点は」との問いに対し、「健康」は16.3％にとどまり、「汚職」が34.5％最も多い回答となった。ほかには、「失業（17％）」「インフレ（14.7％）」「治安の悪化（13.2％）」が続いた。また、政府の新型コロナウイルス対策への評価では、47.3％が「ネガティブ」、35.5％が「ポジティブ」に捉えていることが判明し、フェルナンデス大統領自身への評価では、「ネガティブ」が48.7％、「ポジティブ」が37.8％と悪化傾向が続いている。

（山木シルビア）