6月の成長率は大幅減も改善の兆し、2020年上半期では前年同期比マイナス17.4％

ペルー国家統計情報庁（INEI）は8月15日、6月の実質GDP成長率を発表した。前年同月比でマイナス18.1％となり、4カ月連続の落ち込みを記録した。上半期（1～6月）の成長率は前年同期比マイナス17.4％となる。一方で、4月（前年同月比マイナス39.9％）ならびに5月（同マイナス32.7％）と比較すると減少幅は縮小しており、INEIは、主に5月に経済活動再開計画の第1段階が始動し、6月には第2段階として活動再開の対象業種が増加したことに起因すると分析している（2020年5月13日記事、6月5日記事参照）。

マイナス成長が続く要因としてINEIは、商業、建設、ホテル・レストラン、交通機関、倉庫・物流、鉱業・石油、製造業分野などの多くの生産分野が再開に至っていない点を挙げている。これら再開に至っていない業種を合計すると、GDP全体の実に82％を占める。特に、6月単月のホテル・レストラン分野は、前年同月比マイナス84.4％と大きく後退。国境封鎖と国内の移動規制による需要減に加えて、多くのレストランの廃業などが影響している。また、建設業は同マイナス44.6％と、主に公共事業の停止とそれに伴うセメント需要の減少が大きく響いた。

一方で、水産業は前年同月比48.1％のプラス成長を記録した。主にカタクチイワシを原料とする魚粉や魚油などの生産が好調だったが、ペルー生産省（PRODUCE）が5月13日から同魚種の前期漁の漁獲枠を前年から30万トン以上拡大したことが影響しているとみられる（2020年6月11日記事参照）。また、金融・保険分野では、「レアクティバ・ペルー（ペルー再始動）」などに代表される政府保証付きの国内企業向けの運転資金支援融資などにより、同15.5％のプラス成長を記録（2020年4月21日記事参照）。

その他の分野については、添付資料表を参照。

（設楽隆裕）