企業の運転資金支援計画のため30億ドルのソブリン債発行

ペルー政府は、4月6日に発出した立法令1455号に基づき、政府が民間金融機関を通じて国内企業の運転資金を一時的に支援する「レアクティバ・ペルー（ペルー再始動の意）」計画を立ち上げた。当面の運転資金を必要とする企業に対して融資を行うもので、2019年中の社会保険庁（ESSALUD）への年間納付額の3倍相当、または税務監督庁（SUNAT）に申告済みの2019年の1カ月分の平均売上高のいずれか低い方が融資額となる。零細企業の場合は、後者の平均売上高のみが参考指標となる。

政府が保証する割合は融資額に応じて異なり（添付資料参照）、融資の上限額は1,000万ソル（約3億2,000万円、1ソル＝約32円）までとなる。融資期間は最大36カ月で、返済は2年目からとなる（融資利率は金融機関によって異なる）。

今回の計画の原資について、マリア・アントニエタ・アルバ経済財政相は4月16日の記者会見で、財政赤字と公的債務残高のGDP比の現行ルール（それぞれ1％と30％）を2021年までの2年間緩和することに加え、政府管理の資産を活用するほか、新たに総額30億ドルに上る2種類のソブリン債〔グローバル国債2026（金利：2.39％）とグローバル国債2031（2.78％）〕を発行することで確保すると発表した。なお、16日付で発行された同国債には、250億ドルの申し込みがあったとアルバ経済財政相は自身のツイッターで発表。50％は米国、30％が欧州、残りの20％がアジアと中南米域内からだったとし、ペルーの信用度は国際的にも高いことを裏付けていると述べた。

（設楽隆裕）