政府調達規則改正、中国企業を締め出しへ

インド財務省は7月23日、「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すことを可能にすると発表した。

改正した規則では、「インドとの国境を接する国々」からの入札者は、モノやサービスなどへの公共入札に参加する場合、所轄官庁に事前登録するとともに、外務省および内務省の許可が必要となる。ただし、新型コロナウイルス感染症の封じ込めを目的とした医薬品の政府調達など、特定の限られたケースでは規則が緩和されるほか、インド政府が与信限度額を拡大したり開発援助を提供したりする国は、事前登録が免除される。この特例により、規則の対象は中国とパキスタンに絞られるが、政府調達で関係するのは実質中国のみだ。中国企業を締め出すことを目的としたこの動きは、中国からの輸入に依存しているセクターに打撃を与える可能性があり、特に太陽光、通信、高速道路などのインフラ部門でその影響が懸念されている（「エコノミック・タイムズ」紙7月25日）。

表向きは「インドとの国境を接する国々」を対象としつつも、事実上中国を標的とした措置は4月18日に発表された外国直接投資（FDI）政策改正でも見られた（2020年4月27日記事参照）。また、6月15日に発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化以降、インド国内では中国への警戒を示す事例や中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている（2020年6月26日記事参照）。

孫衛東駐インド中国大使は7月30日、中国研究所（ICS）が開催したウェブセミナーに出席し、インドによる中国への一連の報復措置について、「インドの自己防衛や非関税障壁、各種制限措置などはWTOルールに明確に違反しており、印中間の貿易経済に関する交流は、相互達成の好循環であるべきだ」と憂慮した。

（宇都宮秀夫）