ジェトロ、再入国状況やBKPM推薦状に関するウェブセミナーを開催

ジェトロは8月13日、「インドネシアへの再入国に関する日系企業動向」と題したウェブセミナーを開催し、約280人が参加した。

BKPM推薦状の発行依頼相次ぐ

前半は、インドネシア投資調整庁（BKPM）地方投資促進サービス部長のインドラ・ダルマワン氏が、同庁が「新型コロナ禍」で実施しているビジネス・投資支援策について説明を行った。インドネシアは現在、滞在許可（KITAS、KITAP）保有者など一部の外国人以外の入国を禁止しているが、BKPMが発行する推薦状を使うことで在外公館での一時滞在ビザやマルチプルビザを取得できる可能性がある（2020年7月2日記事参照）。インドラ氏は、4月後半から7月半ばまでに、既に約2,600人に推薦状を出状し、実際に入国できたケースがあることを紹介した。一方、1日当たり約100件の申請が届いているが、新型コロナウイルス感染症発生による8月6日から19日までのBKPM庁舎閉鎖の影響により、今後は推薦状発行に時間がかかる可能性がある旨を説明した。

再入国時期が決まらない企業も一定数存在

後半では、ジェトロ・ジャカルタ事務所、および同事務所のプラットフォームコーディネーターを務めるフジスタッフインドネシアの加来文子氏が、日系企業のインドネシアへの再入国動向やBKPM推薦状の活用状況などについて、日系企業へのアンケート結果を基に解説した。

駐在員を日本に一時帰国させたと回答した企業199社に対して、インドネシアへの再入国時期を尋ねたところ、「7月以前」「8月中」「9月中」のいずれかを回答した企業が147社（74％）となった一方、「未定」と答えた企業は89社（44％）に上った（注：複数回答）。再入国時期が決まった企業と、決まっていない企業に回答が分かれた理由は、社長や品質管理責任者などを早めに再入国させる一方、それ以外の社員の再入国時期を未定とするなど、役職や職責で再入国者を限定するケースが多いためだ。足元で感染拡大が止まらない一方、顧客企業との関係や再入国救済措置の撤廃（2020年8月12日記事参照）などにより、再入国させざるを得ない企業は多い。

また、BKPM推薦状の申請・取得状況に関してもアンケートを行ったところ、全321社のうち75社（23％）が203人分の申請を行い、うちほぼ半分の100人分につき既に取得済みであることが分かった。134社（42％）が推薦状について「申請予定なし」と回答したが、加来氏は「『新型コロナ禍』において駐在員を新たに着任させる場合はBKPM推薦状が必須となる」とし、日系企業による利用率は今後の人事異動増加を見越して、増えるのではないか、と指摘した。

（上野渉）