ジャカルタ、経済活動再開に向けた移行期間フェーズ1を再度延長

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は7月30日、大規模社会制限（PSBB）の移行期間フェーズ1を7月31日から8月13日まで2週間延長することを発表した。これにより、事業所、工場、小売店、レストランなどの経済活動は、引き続き、来店者数および従業員数について、収容能力の50％を上限とすることが義務付けられた。PSBBの移行期間フェーズ1は、当初7月2日で終了を予定していたが、既に2度延長している（2020年7月3日記事、2020年7月21日記事参照）。

ジャカルタでは直近の陽性率（検査実施人数に対する陽性者数の割合）が約6.5％と、世界保健機関（WHO）が行動規制緩和の基準とする5％を上回る状況が続く。さらに、（ある時点における1人の感染者が平均的に何人に感染させるかを表す）直近の実効再生産数が1を超えており、これらを延長決定の主な理由とした。アニス知事は感染拡大を封じるため、特に職場でのマスク着用、手洗いの励行などのプロトコルの順守をあらためて呼びかけた。この背景には、PSBBの移行期間フェーズに入り、徐々に経済活動が再開される中で、7月26日までにジャカルタの68カ所のオフィスで集団感染が発生するなど、職場における感染拡大を警戒していることが挙げられる（「ジャカルタ・ポスト」紙7月29日）。

首都圏は同様の対応

西ジャワ州のリドワン・カミル知事は7月30日、同州の5県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県およびブカシ市）で8月1日まで予定していたPSBBを8月16日まで延長することを決定した。また、バンテン州においても、同州の3つの県・市（タンゲラン県、タンゲラン市および南タンゲラン市）で、7月26日まで実施されていたPSBBを8月9日まで延長することが既に決められている。8月2日時点累積感染者数は、ジャカルタ特別州で2万2,144人、東ジャワ州2万2,504人、西ジャワ州で6,637人、バンテン州1,870人、インドネシア全体で11万1,455人となっている。

（上野渉）