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ジャカルタの経済活動制限、再延長

(インドネシア)

ジャカルタ発

2020年07月21日

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は7月16日、大規模社会制限(PSBB)の移行期間フェーズ1を7月17日から30日まで延長することを発表した。これにより、事業所、工場、小売店、レストランなどの経済活動は、引き続き、来店者数および従業員数について、収容能力の50%を上限とすることが義務付けられた。PSBBの移行期間フェーズ1は、当初7月2日で終了を予定していたが、既に一度延長していた(2020年7月3日記事参照)。今回、州内の新型コロナウイルス感染症の収束めどが立たないことから、再延長を余儀なくされた格好だ。

ジャカルタ特別州の公式ウェブサイトberita jakartaの発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、アニス州知事は、州内の感染状況データを総合的に判断した結果、移行期間フェーズ2に移るにはリスクが高いことから、PSBBの2週間延長を決定した。同知事によると、PCR検査に対する感染者の割合が5%を超えており、世界保健機関(WHO)の推奨値を上回ること、州内の病床占有率が10%上昇し、34~35%となっていることを理由に挙げた。さらに、(ある時点における1人の感染者が平均的に何人に感染させるかを表す)実効再生産数が7月12日には1.5まで急上昇し、感染拡大傾向が顕著であることが、延長決定の主な理由とした。これを受け、アニス知事は州民に対して、マスク着用、手洗いの励行、1~2メートルの距離の確保などのプロトコルの順守をあらためて呼びかけた。

一方で同州の取り組みとして、PCR検査の件数を挙げ、WHOの推奨する100万人に対して1,000人という割合に対して、現在その3.6倍まで達しているとした。また、州内に約4,600床の隔離ベッドと、659件の集中治療室(ICU)を確保しており、医療態勢は逼迫していないとした。その上で、重篤患者は減る半面、中程度の症状の患者が増加しており、無症状感染者が6割超であることなどを述べた。

首都圏も経済活動制限を延長

西ジャワ州のリドワン・カミル知事は7月18日、従来からジャカルタ特別州と近接するボゴール、デポック、ブカシについては、ジャカルタと方針を一致させる意向を発表しており、8月1日までPSBBを延長するとした。

他方、もう1つの首都圏であるバンテン州タンゲランについては、延長期間が異なっているものの、既に7月12日に、PSBBを26日まで延長することを発表済みだ。

(山城武伸)

(インドネシア)

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