天津市、輸出用製品の内販支援措置を発表

中国・天津市政府対外貿易弁公室は7月30日、「国務院弁公庁が輸出商品の内販を支持することに関する実施意見」（国弁発［2020］16号）に基づき、新型コロナウイス感染拡大の防止と経済社会の発展を推進するため、「天津市が対外貿易商品の内販を支持することに関する若干措置」（10項目）を発表した。広東省や上海市、浙江省なども同様な内販支持措置を発表している（2020年7月2日、2020年7月13日記事参照）。

「措置」では、2020年までに輸出相手国の標準で生産し、かつ中国の強制性標準に合致した輸出商品を新型コロナウイルス感染の影響で内販に転換した場合、企業による自己証明方式で販売することを認めるとし、具体的に次のように定めた。

輸出用につくられた製品の中国国内市場開拓を支援するため、条件が整った大型ショッピングモールやスーパーマーケットに天津貿易商品専用の販売所を設け、企業間のマッチングを積極的に推進する。

ネット販売、ライブ配信販売など販売形式を多様化し、クラウド中国ブランドデーの天津クラウド会場などのオンラインプラットフォームでの内販開拓を奨励する。

天津市の自動車と部品、自転車、カーペット、金物製品、絹製の造花、楽器、医療機器などの産業集積の強みを発揮し、自社ブランドの創設を奨励、貿易企業に適した国内経営販売のネットワークの構築を加速する。

加工貿易企業の内販転換については、条件に合致した集中納税の内販加工貿易企業に対し、帳簿の有効期限内の申告は翌月15日までとの規定を四半期終了後の15日以内の申告に変更し、内販納税猶予期間の利息を免除する。加工貿易方式で生産した製品の国内販売を支援する。

その他、知的財産権保護の強化、税務処理の簡素化、国内消費のアップグレードに合致した戦略の推進なども挙げられている。

（鄭慧）