7月のインフレ率は1.9％で予想を下回るも、今後の加速に懸念

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は8月13日、7月の月間インフレ率〔消費者物価指数（CPI）上昇率〕は1.9％（過去12カ月の累積は42.4％）だったと発表した（添付資料図参照）。6月のインフレ率（2.2％）が前月と比較してやや上昇したため、7月も上昇傾向が見込まれたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3月20日から続く外出禁止措置が7月中は2週間厳格化（2020年6月29日記事参照）したことが影響し、事前の予想を下回った。

7月の月間インフレ率を分野別にみると、上昇率が最も高かったのは家財道具・住宅管理の3.9％で、6月（4.1％）に比べわずかに落ち着きをみせたものの、依然として電子製品・家電品の価格が高騰している。衣類・靴類分野も3.3％と高い上昇率だったが、前月の6.6％に比べて低下した。食品・飲料（酒類を除く）部門は1.3％で前月の1.0％を上回った。その理由としては、政府が打ち出している、食料品をはじめとした生活必需品の販売上限価格統制制度「プレシオス・マクシモス」と「プレシオス・クイダードス」の両制度（2020年7月14日記事参照）の対象品目の価格について、7月15日付で平均5％の引き上げを許可したためとされる。

現地エコノミストらは、価格統制された品目や、季節的変動など一時的に激しい変動をする品目を除いた、コアインフレ率に注視している。INDECの7月のコアインフレ率は2.5％だったとし、前月の2.3％を上回り、その加速こそが2020年末に向けた傾向を示しているとする。8月13日付の現地紙「ラ・ナシオン」や「エル・クロニスタ」がまとめたエコノミストらのインフレ見通しの分析によれば、8月以降は月間3％を上回るという。

主な要因として、携帯電話やインターネットサービス料金が9月から11％値上げすると既に発表されており、政府が近々、燃料の値上げを検討中であることや、さらにトラック運転手組合が30％賃上げを合意したことで、ロジスティックス面でのコスト上昇が多くの分野に影響するとされる。また、年末に向けて、外出禁止措置が緩和されれば、多くの分野で価格の見直しが実施されるとの見方だ。

（山木シルビア）