米国とケニア、FTA交渉を正式に開始

米国通商表代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表とケニア産業・貿易・企業開発省のベティ・マイナ長官は7月8日、両国の自由貿易協定（FTA）交渉を開始すると正式に表明した。第1回となる交渉会合は7月12日の週から2週間行われる予定だ。会合は新型コロナウイルスの影響によりバーチャルで行われ、包括的な協定に向けて全ての交渉分野を協議する見込みだ。

マイナ長官によれば、ケニアに進出する米国企業は約200社で、投資額は20億ドルに相当する。ケニアから米国への輸出額は、ケニア独立直後の1964年に比べ100倍の約5億ドルに拡大した。米国が2000年5月に施行したアフリカ成長機会法（AGOA）が、対米貿易投資の拡大に貢献した。ケニアを含むアフリカ約40カ国に適用され、一定の条件を満たした製品の対米輸出は関税免除になる。米国では2015年、AGOAの延長法が成立し、2025年9月末までの期限延長が決まっている。米国とケニアは、AGOAを引き継ぐ制度として2国間FTAを締結し、米国・アフリカ貿易のモデルケースを形成したいとしている。

両国の具体的な貿易関係の強化は2018年8月、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領によるトランプ米国大統領訪問が契機となった（2018年9月5日記事参照）。ケニヤッタ大統領は2020年2月6日、トランプ大統領を再訪（2020年2月14日記事参照）、トランプ大統領の指示を受けたUSTRが3月17日、ケニアとの貿易交渉を開始する意思を議会に通知していた（2020年3月27日記事参照）。

ケニアは2国間FTAを通じ、引き続き対米輸出や米企業誘致に力を入れていくとする。一方、一部の現地報道は、米国との2国間FTAとアフリカの地域統合との整合は困難で、例えば、これまで東アフリカ共同体（EAC）において域外からの輸入禁止が議論されてきた、小麦や古着などの輸入が解禁になる、などと指摘している。ケニアはEACの主要国で、東南部アフリカ市場共同体（COMESA）にも加盟、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定もいち早く批准するなど、周辺国との自由貿易を積極的に進めてきた。ライトハイザー代表は声明で、「ケニアとの協定は、EACやAfCFTAなどの地域統合の取り組みを補完するものと考えている。米国はAfCFTAがその潜在性を完全に発揮するために継続支援を行うことを誓う」とコメントした。

（久保唯香、藪恭兵）