ケニヤッタ大統領が訪米、首脳会談で貿易や治安が焦点

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は8月27日、米国を公式訪問し、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行った。米国でトランプ大統領と会談したアフリカ首脳としては、エジプト、ナイジェリアに次ぎ3人目。2025年のアフリカ成長機会法（AGOA）失効を見据えた2国間貿易関係の構築や（2018年7月17日記事参照）、国境沿いの治安やテロへの対策が焦点となった。

首脳会談では、10月に迫ったケニア航空のニューヨーク・ナイロビ間直行便就航について、観光客増加と貿易拡大の可能性、AGOAが果たす役割を再確認した。また、アフリカ地域の平和に向けパートナーシップを構築することで合意した。

会談後、ケニヤッタ大統領は米国海外民間投資公社（OPIC）とケニア企業による投資覚書の交換に立ち会った。OPICが覚書を取り交わしたのは風力発電のキペトエナジー、小規模農家に流通プラットフォームを提供するトゥイガフーズ、学生向け住宅供給などのアコーンハウジング。キペトエナジーは、ナイロビ南部に建設する100メガワットの風力発電装置に対し2億3,200万ドル、トゥイガフーズは、配送ネットワーク拡大と小規模農家の収入改善に対する500万ドルの投資を受けることにそれぞれ合意した。

ケニアにとって米国は主要輸出先で、2017年の輸出額（円換算）は前年を11％上回る約504億円で、パキスタン、ウガンダに次ぐ3位だった。AGOAにより対米輸出の際の関税が免除されることから、現地メディアはAGOAがケニアに6万人の雇用を創出したと報じている。ケニヤッタ政権が掲げる「ビッグフォー」（注）実現には米国との対等な貿易関係の構築と対ケニア投資誘致が重要視されており、ケニヤッタ大統領は今回の訪問は大きな成功をもたらしたと述べた。

（注）「ビッグフォー」（BIG4）はケニヤッタ大統領が掲げる4つの主要課題。製造業の推進、食糧と栄養の保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、住宅の確保。

（久保唯香）