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米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み

(米国)

ニューヨーク発

2020年04月24日

米議会下院は4月23日、新型コロナウイルスによる影響への支援策として、中小企業向け融資プログラムの予算拡充を含む追加法案を可決した。上下両院で可決した法案はトランプ米大統領が署名予定で、施行されれば財源枯渇のため申請受入れを停止していた融資が復活する。また、トランプ政権はインフラや州財政などを支援する次の対策にも意欲を見せている。

法案(HR.266外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、下院で賛成388票、反対5票と、圧倒的多数の支持で可決した。法案に基づき拠出される予算総額は約4,834億ドルに上る。内訳は、中小企業向けの支援策である、給与保護プログラム(PPP)に3,100億ドル、経済的損害災害融資(EIDL)に600億ドルが補填される(注1)ほか、病院支援に750億ドル、ウイルス検査の強化に250億ドルが拠出される。残りはPPPやEIDLを運用する中小企業庁の人件費などに回る。

PPP予算は、第3弾の対策法で拠出された3,490億ドルから増額され、計6,590億ドルに達した。法案には、予算の補填に加え、民主党の要望として、地域開発金融機関などの小規模金融機関に600億ドルの融資枠を優先的に分配することが盛り込まれた。下院中小企業委員長のニディア・ベラスケス議員(民主党、ニューヨーク州)は、「JPモルガンやウェルスファーゴなどの大手銀行との取引関係がない、マイノリティなど十分なサービスを受けていない事業者が融資を受けられる」と評価している。FRBも、PPPに基づく融資対象に小規模金融機関を加える準備を進めている。

法案では、その他PPPに関わる制度変更は記載されていないが、EIDLについては、従業員数500人以下の農業事業者が新たに適用対象として追加された。中小企業庁ウェブサイトでは、PPPおよびEIDLの受付再開時期について、4月24日時点で情報は掲載されていない。

法案は4月21日に上院を通過しており(2020年4月22日記事参照)、トランプ大統領も早期の成立を求めていたことから、すぐに署名する見込み。また、次の対策法案に向けた検討に掛かる旨を表明しており、4月21日の定例会見では、ムニューシン財務長官が、議会との協議次第としつつも、地方部の通信環境などインフラ支援、レストラン等の所得減税、州への財政支援の可能性に言及している。

(注1)PPPやEIDLの具体的な制度概要や申請方法については、ジェトロウェブサイト「北米における新型コロナウイルス対応状況」の「連邦政府支援制度・行政命令一覧PDFファイル(1.3MB)」を参照。

(注2)これまでの新型コロナウイルス対策法については以下を参照。

(藪恭兵)

(米国)

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