8月1日に日本ヨルダン投資協定が発効へ

日本の外務省によると、日本ヨルダン投資協定が8月1日に発効する。同協定は2017年にヨルダンとの正式交渉を開始し、2020年7月2日に効力発生のための手続きが完了した。日本は投資関連協定を1977年にエジプトとの間で初めて締結し、6月までに51本の協定が署名または発効済みで、78カ国・地域をカバーする（2020年6月1日記事参照）。ヨルダンは日本を含め60カ国・地域と署名または発効済みだ。

日本の外務省によると、ヨルダンには日系企業19社（拠点を含む）が進出している。投資協定は互いの国で投資家が安定的に活動し、投資を保護・促進するもので、進出先政府との仲裁に活用された事例もある（経済産業省ウェブサイト）。協定は進出日系企業、これから進出する日本企業を守る狙いがあり（「世界は今－JETRO Global Eye」 海外進出する企業を守る こんなときに役立つ「投資協定」）、今回の協定には以下の規則が明記された。

• 内国民待遇（投資家・投資財産に自国企業と同等の待遇を与える）
• 最恵国待遇（第三国の投資家への待遇に比べて不利とならない）
• 公正衡平待遇（適正な手続きを行う義務、裁判拒否の禁止、恣意的措置の禁止など）
• 投資財産の不当な収用の禁止
• 海外送金など資金移転の自由
• 合同委員会の設置（協定の運用・見直し、投資環境整備を討議）

7月現在、ヨルダンでは新型コロナウイルス感染防止の外出規制などは解除され、経済活動は再開しているものの、経済成長は減速する見込みだ（2020年6月4日記事参照）。新型コロナウイルス対策のため3月から国際線運航停止を継続するなどビジネス上の制限もあるが、今回の投資協定発効により、投資障壁が減り、今後、日本とヨルダンの経済関係がより強化されることが期待される。

（井澤壌士）