ロシア主要イベント「東方経済フォーラム」の開催が中止に

ロシアの主要な国際会議主催機関であるロスコングレスは6月19日、9月に予定されていた第6回東方経済フォーラム（EEF）の開催中止を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受けたもの。

EEFは、ロシア極東地域の経済発展とアジア太平洋地域との国際協力拡大を目的に、プーチン大統領のイニシアチブで2015年から毎年9月に開催されているロシアの主要経済イベントの1つ。前回（2019年）は65カ国から440社、8,500人以上が参加し、事業予定総額3兆4,000億ルーブル（約5兆1,000億円、1ルーブル＝約1.5円）に上る270件の合意文書が締結された（2020年9月20日記事参照）。2016年以降は安倍晋三首相が毎回出席しており、日本から毎年多くの政府・企業関係者が参加するイベントとなっている。

COVID-19流行により、2020年はクラスノヤルスク経済フォーラム、ソチ投資フォーラム（2020年3月10日記事参照）、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）（2020年3月17日記事参照）など、ロシアの主要経済イベンドの中止・延期が相次いでいる。2020年のEEFは当初、9月2～5日に予定され、関係者はオンライン形式など開催の可能性を探っていたが、最終的に中止を決定した（「RBK」6月19日）。ロスコングレスによると、今回中止となった第6回EEFは2021年9月に実施するとしている。

ロシアの経済界は、今回のEEF中止が極東地域の経済発展の阻害要因とならないか懸念を示している。主要な中小企業団体オポラロシアのニコライ・ドゥナエフ副理事長は、今回の中止は理にかなったものとしながらも「極東地域の経済ポテンシャルを生かすには、（EEFを通じた）外国のパートナーとのコンタクトが必要」とし、ロシア商工会議所のエレーナ・ドィボワ副会頭は「EEFは極東地域への関心を高め経済振興を牽引するもの。この機会がなくなってしまったのは痛手」と評した（「タス通信」6月20日）。

一方で、EEFの効果を疑問視する声もみられる。ロシア極東の通信社「デイタ・ルー」（6月21日）はEEFに参加する外国人のレベルが年々低下してきていること、開催のために毎年多額の予算が投じられるものの、これまでのフォーラムで発表されたプロジェクトの多くがその後大幅に変更されたり中止されたりしていること、この種のフォーラムの開催は概して時代遅れとなっている、といった専門家の声を紹介している。

（齋藤寛）