遠隔投票を可能とする連邦法を制定、憲法改正を問う国民投票にも適用

プーチン大統領は5月23日、遠隔投票を可能とする連邦法に署名した（2020年5月23日付連邦法第154-FZ号）。国政選挙や地方選挙、住民投票において郵送や電子的手段による投票を可能とするもので、新型ウイルス感染症（COVID-19）流行状況下での選挙実施における非接触性の確保や投票の集計・結果公表の迅速化などが目的。本邦は署名日に発効しており憲法改正を問う国民投票にも適用される予定だ。

ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は、本法制定の理由をa.デジタル世代の国民からの要請があったこと、b.COVID-19流行状況下での有権者による積極的な投票参加には遠隔投票による非接触性の確保が重要であること、c.体が不自由な方による投票を可能にすること、d.投票の集計・結果公表のスピードと正確性を向上させ選挙実施に伴うコスト削減にもつながるため、と指摘している（官報「ロシア新聞」5月24日）

電子投票は憲法改正を問う国民投票にも適用される見込みだ。国民投票はCOVID-19流行拡大によって実施延期（注1）となり現時点で日程は確定していないが、下院のイーゴリ・レベジェフ副議長は6月24日に行う可能性を示している（「コメルサント」紙5月21日）。パンフィロワ委員長は今回の国民投票では2019年9月に実施されたモスクワ市議会選挙で使われた電子投票方式を活用するが（2019年9月11日記事参照）、現時点では試験段階のため電子投票の適用は3～4カ所の連邦構成体にとどまるとの見方を示した。

このほか、本法では連邦国家情報システム（注2）を通じて選挙への立候補に必要な有権者の署名を電子的に収集することや、緊急事態下において連邦構成体知事選の実施延期を可能とする内容も含まれている。

（注1）当初は4月22日に実施予定だった（2020年3月23日記事参照）。

（注2）戸籍や住民登録、納税などを可能とする公共サービスの総合ポータルサイト。

（齋藤寛）