感染症危険情報レベル3に引き上げ、渡航中止勧告を発出

バングラデシュは5月22日、日本政府の定める感染症危険情報がレベル3となり、渡航中止勧告が発出された。

これまで不要不急の渡航が制限されるレベル2だったが、1万人当たりの感染者数や輸入症例などを含むさまざまな状況が総合的に勘案され、南西アジアではインド、パキスタンとともにレベルが引き上げられた。今回の勧告により、一時退避している日系企業の駐在員が赴任地に戻るタイミングにも影響が出そうだ。また、日本国籍者以外を対象とし、5月27日午前0時以降のバングラデシュから日本への入国を原則禁止とした。例外として、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」の在留資格を有し、かつ5月26日までに再入国許可をもって出国した場合は日本への入国制限の対象外となる。一方、それら対象者も5月27日以降の出国の場合は原則として入国拒否対象となる（詳細は外務省ホームページ参照）。

当地では引き続き感染者数の増加が著しい状況にある（添付資料図参照）。5月24日時点の累積感染者数は3万3,610人、うち死者は480人と発表されている〔バングラデシュ伝染病研究所（IEDCR）〕。感染者の特徴については、今月初旬（2020年5月12日記事参照）から大きな変化はみられず、年齢層別の割合は依然として、20～40歳が全体の半数を占めている。また、累積感染者数が1万人を超えた5月4日から24日までの感染者が全体の約72％を占めている。

感染拡大の状況を受け、政府は、自宅待機要請および政府機関・オフィスの原則営業停止措置を5月30日まで延長（2020年5月20日記事参照）しているが、首都ダッカ中心部では断食明け休暇開始後、さらに人の移動が目立つようになったとの声もある。ハシナ首相は24日、断食明けの祝賀メッセージとともに、国民に向けて「あなたの安全はあなたの手中にある。あなたが安全であり続けること、それは家族や隣人、ひいては国全体の安全も意味することを忘れないでほしい」との声明を発表した。政府が5月31日以降に経済活動を本格再開させられるか否か、注目が集まる。

（山田和則、安藤裕二）