非労働日が終了、一部の分野で経済活動を再開

ロシアで、3月28日から開始された非労働日（2020年3月26日記事参照）が5月11日で終了した。プーチン大統領が同11日、関係閣僚との会合の中で宣言した。今後、5月6日に示した、市民生活と経済活動に対する規制の解除に向けた出口戦略（2020年5月8日記事参照）を進める。12日から優先して活動を再開するのは、a.建設、b.工業、c.農業、d.通信、e.電力、f. 資源採掘、の6分野。雇用者数が大きく、社会的重要性が高いと判断した。

ロシアでは5月に入り、1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数が1万人を超える日が続く一方、累計死者数は2,009人（5月11日時点）と、主要感染国の中では際立って少ない。プーチン大統領は、対応病床数が13万床に拡大したことを受け「われわれは十分な準備ができた」と強調。経済活動の再開に向け、動き出す時期との見方を示した。

その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息はいまだ道半ばとし、労働現場、商店、交通機関での衛生・防疫基準の順守に加え、必要に応じ地域ごとに追加的な予防措置を講じることも求めた。

各地方の対応はさまざまだ。モスクワ市では、5月12日から活動を再開するのは製造業、建設業のみ（2020年5月8日記事参照）。外出規制など市民生活に関する制限は5月末まで継続する。サンクトペテルブルク市も同様だ。その一方で、ムルマンスク州では、外出時のマスク・手袋着用を条件に外出規制が解かれる（65歳以上の高齢者を除く）（「ロシア新聞」5月11日）。モスクワ州では、感染拡大状況を見つつ18日からの経済活動再開を視野に入れる（インターネットメディア「ガゼータ・ルー」5月11日）。

プーチン大統領は、規制解除のほか、子供のいる家庭向けの追加給付や企業向けの追加支援策の考えも示した。COVID-19によって大きく被害を被った事業分野（2020年4月9日記事参照）（注）の中小企業などは、付加価値税を除く2020年第2四半期の諸税および社会保険料を免除される。既に導入済みの納税猶予に追加しての措置となる。詳細は今後、定められる。

（注）その後の改正により、「文化・レジャー・エンターテインメント」に映画館、美術館、動物園が含まれ、さらに歯科医療分野、非食料品の小売り分野が新規対象分野として追加されている。

（梅津哲也）