広東省が消費動向調査、感染終息後の「リベンジ消費」は限定的

広東省消費者委員会は4月23日、新型コロナウイルスによる消費動向への影響調査（注）の結果を発表した。調査結果からは、買い物のオンライン化が進む一方、感染終息後の「反動消費」も一部に限られることが分かった。

消費はオフラインからオンラインへ

今回調査の回答者の年齢構成をみると40代以下が9割以上、中でも20代が48％と約半数を占めた。男女比では男性が63％、女性が37％で、珠江デルタ地域（広東省都市部）に居住する人が約7割を占めた。

感染の拡大期に、「防疫・衛生健康用品」の支出が増加したが64％に上り、変わらない（25％）、減少した（11％）を大きく上回った。「医薬品」も増加が54％で、変わらない（32％）、減少（14％）を上回った。「日用品」については、増加が47％、変わらない（39％）、減少（14％）で、感染予防対策で、自宅で過ごすための関連支出が増加した。

一方、サービス項目では、「旅行」「飲食」「エンターテインメント」の消費がそれぞれ65％減、55％減、54％減と大幅に減少し、「実店舗での消費を控える」が66％、「ネットショッピングに切り替えた」との回答も52％に上った。

「リベンジ消費」を行うは18％にとどまる

感染ピークアウト後についての回答では、外出先での買い物について、「以前と同じように回復した」したとの回答が31％、「一部限定して外出先で買い物する」の回答51％と合わせて8割以上に達した。

また、しかし、今後迎える感染終息後の消費については、抑制されていた反動から起こると期待される「リベンジ消費」について、「行う」との回答が18％にとどまったほか、より重視する消費品目として「防疫・衛生関連消費」を挙げた消費者が50％を占めるなど、「防疫」関連製品への関心が高いことが分かった。また、購買意欲を高める要因としては「物価の安定」が58％、次いで「販促イベント」（47％）、「消費券」（45％）などの回答があった。

広東省の各市政府は消費喚起のため、多いところで市民に発行総額2億元（約30億円、1元＝約15円）の消費券を配布している（2020年4月28日記事参照）。広州市商務局も3月23日に「ライブコマースの発展行動方案」を発表し、百貨店や飲食店、工場など新たにライブコマースを始める企業をサポートしている（2020年4月20日記事参照）。

（注）同調査は3月中旬から4月上旬にかけてアンケート形式で実施された。（1）感染の拡大期、（2）ピークアウト後、（3）終息後の3つに時期を分け、消費者がどのような消費を行ったのか、行う予定なのかを聞いた意識調査（有効回答数は5,053人）。

（梁梓園）