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広東省が消費動向調査、感染終息後の「リベンジ消費」は限定的

(中国)

広州発

2020年05月08日

広東省消費者委員会は4月23日、新型コロナウイルスによる消費動向への影響調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)の結果を発表した。調査結果からは、買い物のオンライン化が進む一方、感染終息後の「反動消費」も一部に限られることが分かった。

消費はオフラインからオンラインへ

今回調査の回答者の年齢構成をみると40代以下が9割以上、中でも20代が48%と約半数を占めた。男女比では男性が63%、女性が37%で、珠江デルタ地域(広東省都市部)に居住する人が約7割を占めた。

感染の拡大期に、「防疫・衛生健康用品」の支出が増加したが64%に上り、変わらない(25%)、減少した(11%)を大きく上回った。「医薬品」も増加が54%で、変わらない(32%)、減少(14%)を上回った。「日用品」については、増加が47%、変わらない(39%)、減少(14%)で、感染予防対策で、自宅で過ごすための関連支出が増加した。

一方、サービス項目では、「旅行」「飲食」「エンターテインメント」の消費がそれぞれ65%減、55%減、54%減と大幅に減少し、「実店舗での消費を控える」が66%、「ネットショッピングに切り替えた」との回答も52%に上った。

「リベンジ消費」を行うは18%にとどまる

感染ピークアウト後についての回答では、外出先での買い物について、「以前と同じように回復した」したとの回答が31%、「一部限定して外出先で買い物する」の回答51%と合わせて8割以上に達した。

また、しかし、今後迎える感染終息後の消費については、抑制されていた反動から起こると期待される「リベンジ消費」について、「行う」との回答が18%にとどまったほか、より重視する消費品目として「防疫・衛生関連消費」を挙げた消費者が50%を占めるなど、「防疫」関連製品への関心が高いことが分かった。また、購買意欲を高める要因としては「物価の安定」が58%、次いで「販促イベント」(47%)、「消費券」(45%)などの回答があった。

広東省の各市政府は消費喚起のため、多いところで市民に発行総額2億元(約30億円、1元=約15円)の消費券を配布している(2020年4月28日記事参照)。広州市商務局も3月23日に「ライブコマースの発展行動方案」を発表し、百貨店や飲食店、工場など新たにライブコマースを始める企業をサポートしている(2020年4月20日記事参照)。

(注)同調査は3月中旬から4月上旬にかけてアンケート形式で実施された。(1)感染の拡大期、(2)ピークアウト後、(3)終息後の3つに時期を分け、消費者がどのような消費を行ったのか、行う予定なのかを聞いた意識調査(有効回答数は5,053人)。

(梁梓園)

(中国)

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