米サンフランシスコ、宅配サービス会社がレストランへ課す手数料に制限をかける命令を発表

サンフランシスコ市・郡は4月10日、レストラン向け支援として、新型コロナウイルス流行の間、第三者のフードデリバリーサービス（注1）会社がレストランに課す手数料に一時的な制限（各オンライン注文の購入金額の15%以内：注2）を設ける命令を出した。同命令は4月13日から適用され、終了時期は緊急事態の期間中、または、店内での食事が認められるようになるまでとされる。

サンフランシスコ市・郡内のレストランでは現在、屋内退避令（Shelter in place order）（2020年3月18日記事、4月7日記事参照）の下、店内での食事の提供が認められず、持ち帰りと宅配のみ認められている。同市の発表によると、緊急事態の間は消費者から手数料を取らないデリバリーサービス事業者がいる一方、レストランへの手数料は依然10～30％で課されている。特に宅配での料理提供が売り上げの中心を占めるこの時期、レストランにとってはデリバリー手数料が大きな負担になりかねないという。サンフランシスコのレストランや供給業者などの業界団体のゴールデンゲート・レストラン協会（Golden Gate Restaurant Association）によると、サンフランシスコの約4,000のレストランのうち30～50%が営業し、宅配でサービスを提供しているという。

レストランの影響は深刻だ。レストラン経営プラットフォームを提供するToast（本社：ボストン）のデータによれば、ベイエリア各都市の3月17日から4月12日の間のレストランの収益は、前年同期比で、サンフランシスコ81.8％減、サンノゼ81.6%減、オークランド76.2%減など約8割落ち込んだ。

また、ジェトロが食品関係者に話を聞いても、「屋内退避令下で顧客であるレストランが持ちこたえられるか不安だ」「持ち帰りや宅配に限定されている影響は大きい」など屋内退避令下でレストランの営業が制限されている状況を危惧する声が聞かれる。

シアトルでは、持ち帰りや宅配が可能なレストランのマップを発表

ワシントン州の自宅退避・健康維持命令（Stay Home, Stay Healthy order）下で（2020年3月27日記事参照）、シアトルでもサンフランシスコと同様に、レストランに持ち帰りと宅配のみ認められている。3月30日、同市は、小規模事業者向け支援として、持ち帰りや宅配が可能なレストランを住民がマップで見つけることができる「Support Seattle Small Biz Map」を発表した。ユーザーは、マップ上で持ち帰りや宅配を行うレストランを探し、レストランの連絡先やウェブサイトへ進むことができる。

なお、ワシントン州は4月2日、自宅退避・健康維持命令を5月4日まで延長することを発表した。

（注1）命令では、“第三者のフードデリバリーサービス”は、準備された食品や飲料の販売や、同日にデリバリーまたはピックアップを提供またはアレンジするいかなるウェブサイト、モバイルアプリ、他のインターネットサービスを指すとしている。

（注2）命令では、「購入金額」は、オンライン注文のメニューの金額を指すとしている。オンライン注文で消費者への合計金額を構成する税やチップ、その他費用は除く。

（石橋裕貴）