米ワシントン州、オレゴン州でも自宅退避に関する命令発動

米国ワシントン州のジェイ・インスレー州知事は3月24日、新型コロナウイルス対策として、州内に自宅退避・健康維持命令（Stay Home, Stay Healthy order）を出した。同命令の概要は以下のとおり。

• 即日有効で、期間は最低2週間。同命令は、必要不可欠なインフラ部門や同命令で規定された部門以外を除いて、州内の全ての住民に自宅に留まることを求める。
• 同命令において自宅外で活動が認められている「Essential Workforce」は、医療関係（例：各医療施設の従事者やコロナウイルスの検査や研究に携わる者）、緊急サービス部門〔例：911（緊急通報：警察、消防、救急など）や軍事などの従事者〕、食品・農業（例：食品製造業の従業員、スーパーマッケートなどの労働者、農業従事者など。レストランは持ち帰り、宅配のみ）、エネルギー（例：電気の確保、保存、配信などの従事者、コールセンターなど）、上下水道（例：オペレーションスタッフなど）、輸送・物流、情報通信など。
• スーパーマッケートや病院などは引き続き営業し、住民は散歩も認められている。
• 同命に罰則規定はないと知事はツイッター上で述べている。

オレゴン州でも、ケイト・ブラウン州知事が3月23日、州内に自宅退避・救命命令（Stay home, Save lives）を発した。概要は、以下の通り。

• 命令は即日有効。終了は知事が終了を命じるまで。
• 最大限自宅に退避すること（不要不急な集会を禁止、散歩やハイキングなどアウトドアの活動は他者と接触しない限りは可能）
• ビジネスの閉鎖（床屋、ヘアーサロン、アミューズメント施設、アートギャラリー、ダンススタジオなど同命令が規定する施設）。飲食については、3月17日の命令に引き続き、レストランは持ち帰りまたは宅配のみ可）。食糧品店や医療施設、薬局などは同命令の対象外。
• 全ての企業や非営利団体にテレワークや在宅勤務を推進する。
• 同命令への違反はオレゴン州法における軽犯罪クラスCの扱いになり、1,250ドルの罰金、最高30日間の投獄またはその両方が科される可能性がある。

（石橋裕貴）