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2019年度投資コスト比較調査、米国11都市の賃金などを公開

(米国)

米州課

2020年04月01日

ジェトロは、2019年12月~2020年1月に全米各都市を対象に投資コスト比較調査を実施し、その調査結果をウェブサイトで公開した。

今回の2019年度は、自動車産業が集積するデトロイトを新たに調査対象都市に加えた。全米11都市(ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル、サンフランシスコ、シカゴ、コロンバス、デトロイト、アトランタ、ナッシュビル、ヒューストン、ダラス)の賃金水準や地価・事務所賃料、公共料金、税制など7項目について確認できる。

製造業ワーカーの賃金ではサンフランシスコがトップ、南部で低い傾向

従業員の賃金は、米国に進出している日系製造業企業の多くが、コスト上昇要因の1つに挙げる(2019年度米国進出日系企業実態調査参照)。製造業ワーカー(一般工職)の月額賃金をみると、サンフランシスコ(3,783ドル)、ヒューストン(3,656ドル)、デトロイト(3,576ドル)の順に高く、南部のアトランタ(3,017ドル)、ダラス(3,132ドル)、ナッシュビル(3,209ドル)は低かった(添付資料の図参照)。非製造業スタッフ(営業職)では、ニューヨーク(4,684ドル)、サンフランシスコ(4,498ドル)などで高く、ホノルル(3,251ドル)、アトランタ(3,426ドル)で低かった。2019年の名目賃金上昇率では、ロサンゼルス(5.5%)、ナッシュビル(4.4%)、ニューヨーク(3.3%)が伸びている。

また、今回調査した11都市が所在する9州の比較では、個人所得税(最高税率)はカリフォルニア州の12.3%が最も高い(添付資料の表参照)。

調査結果は、エクセル形式のファイルで、各都市の比較が可能となっている。

(綿引文彦)

(米国)

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