2019年度投資コスト比較調査、米国11都市の賃金などを公開

ジェトロは、2019年12月～2020年1月に全米各都市を対象に投資コスト比較調査を実施し、その調査結果をウェブサイトで公開した。

今回の2019年度は、自動車産業が集積するデトロイトを新たに調査対象都市に加えた。全米11都市（ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル、サンフランシスコ、シカゴ、コロンバス、デトロイト、アトランタ、ナッシュビル、ヒューストン、ダラス）の賃金水準や地価・事務所賃料、公共料金、税制など7項目について確認できる。

製造業ワーカーの賃金ではサンフランシスコがトップ、南部で低い傾向

従業員の賃金は、米国に進出している日系製造業企業の多くが、コスト上昇要因の1つに挙げる（2019年度米国進出日系企業実態調査参照）。製造業ワーカー（一般工職）の月額賃金をみると、サンフランシスコ（3,783ドル）、ヒューストン（3,656ドル）、デトロイト（3,576ドル）の順に高く、南部のアトランタ（3,017ドル）、ダラス（3,132ドル）、ナッシュビル（3,209ドル）は低かった（添付資料の図参照）。非製造業スタッフ（営業職）では、ニューヨーク（4,684ドル）、サンフランシスコ（4,498ドル）などで高く、ホノルル（3,251ドル）、アトランタ（3,426ドル）で低かった。2019年の名目賃金上昇率では、ロサンゼルス（5.5％）、ナッシュビル（4.4％）、ニューヨーク（3.3％）が伸びている。

また、今回調査した11都市が所在する9州の比較では、個人所得税（最高税率）はカリフォルニア州の12.3％が最も高い（添付資料の表参照）。

調査結果は、エクセル形式のファイルで、各都市の比較が可能となっている。

（綿引文彦）