ASEAN食糧安全保障に向け協力一致

ASEANでは4月に入り、「ASEAN COVID-19対策基金」（2020年4月14日記事参照）の設立、さらにはASEAN＋3（日中韓）でも新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた協力スキームを構築するなど、地域大での対応を積極的に進めている（2020年4月16日記事参照）。

新型コロナウイルス感染拡大により、ASEAN域内でのフードサプライチェーンへの影響が懸念される中、4月15日にASEAN農業・森林大臣は声明を出し、ASEAN域内での食糧安全保障確保へのコミットメントを再確認した。同声明の概要は以下のとおり。

• 食糧の市場開放、農産品の円滑な流通確保によって域内のフードサプライチェーンの断絶を最小化する。また、検疫や非関税措置によって地域の農産品の自由な流通が阻害され、遅滞しないよう取り組む。
• 農産物の流通を円滑化するため、航空・陸上・海上貨物など貿易のルートを確保する。また空港や港など重要なインフラの開放も確保する。
• WTO（世界貿易機関）で合意された権利や義務、さらにASEAN物品貿易協定（ATIGA）に従い、新たな輸出管理、規制や禁止措置、関税や非関税障壁を設けないよう自制する。
• 「ASEAN食糧安全情報システム（AFSIS）」や「ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）」などを有効活用し、過度な価格変動、特に価格急騰リスクを低減させるよう努める。また適切な食糧と備蓄を確保し、マーケット情報を迅速かつ正確に提供するよう努める。
• 気候変動や自然災害などに対する強靭性強化、緩和と適応に向けて、「食糧・農業・森林への責任ある投資促進に向けたASEANガイドライン」の実施に継続的に取り組む。

ベトナムでは、国内の食糧安全保障のため、コメの輸出禁止措置が取られていたが、4月10日付で同措置を解除している（2020年4月21日記事参照）。2007年に発生した世界食料危機では、ベトナムはコメの輸出禁止措置を行い、結果としてコメの国際価格が上昇し、コメの輸入国であるフィリピンを苦しめた経緯がある。

マレーシアでは移動制限令の施行により、輸入貨物の引き取りなどは、食料品や医療機器およびこれらの原材料・部品など政府が指定する一部の製品に限定されていたが、日時を指定される形で港に滞留する貨物の引き取りが可能になっている（2020年4月6日記事参照）。

（上野渉）