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ASEAN+3特別サミット開催、新型コロナウイルス対策協力で団結

(ASEAN、日本、中国、韓国)

ジャカルタ発

2020年04月16日

4月14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するASEAN+3(日中韓)特別サミットがテレビ会議形式で開催された。リム・ジョク・ホイASEAN事務総長やテドロス・アダノムWHO(世界保健機関)事務局長が出席し、各国内の経済状況や地域における感染拡大防止策について議論が交わされ、共同声明PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が採択された。同声明の概要は以下のとおり。

  • 各国が行うCOVID-19対策や現地情報に関して自由、迅速、透明な形で情報交換を行うのみならず、同地域でのパンデミックに対する早期警戒システムを強化する。具体的には、治療法、ベストプラクティスの共有、感染拡大の防止・封じ込めに向けた相互的な技術的協力の拡大などを行う。
  • 医療従事者や最前線で働く人々の保護や医療機器・検査キットなどの供給を行い、各国・地域レベルでパンデミックへの対応能力を強化する。
  • ASEAN防災人道支援調整センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(AHAセンター)が管理する倉庫など既存施設の活用を推進し、緊急のニーズに迅速に対応できるよう、医療機器などの備蓄を行うことを検討する。
  • 既存の「ASEAN COVID-19対策基金」(2020年4月14日記事参照)で、パンデミックの封じ込めや国民の生命を守るための資金を確保する。
  • 政府方針、公衆衛生、安全情報の迅速な情報更新、誤報やフェイクニュースの明確化、差別・偏見を無くすべく努力などを複数のメディア形態を活用して行い、効果的な情報発信への取り組みを強化する。
  • 貿易や投資に関して開かれた市場であり続けるべく取り組むことを再確認する。地域の物流網の円滑で継続的な運営により、食料、日用品、薬・医療品などの必需品のサプライチェーンの弾力性と持続可能性を強化する。なお公衆衛生上必要と思われる措置が貿易障壁や地域のサプライチェーンの混乱を生み出してはならず、WTOルールと整合的でなくてはならない。
  • 予防的かつ協調的な方法で地域経済の安定性と強靭性を改善し、市場の信頼を高めるために適切な手段を講じる。経済支援策を通して、COVID-19に経済的影響を受けた事業者、特に中小・零細企業などへの支援を行う。テクノロジーやデジタル貿易を活用することで、中小・零細企業の操業の維持を実現する。

同会議では日中韓の各首脳からはASEANに対しての支援表明や提言がなされた。

安倍晋三首相は、ASEAN感染症対策センターの新設を提言し、各国から賛同を得た。また、複数の首脳からアビガンに関して言及があったことを踏まえ、臨床研究を拡大していくことを説明し、早期開発の重要性で一致した。日本が医療現場を感染から守るための物資の一部をASEAN地域からの輸入に依存していることから、物資の流通を維持すべきと強調した。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「ASEAN-韓国保健相対話」の設立や、韓国からASEANへの医薬品などの供給を提案。中国の李克強首相は、域内での貿易・投資のさらなる円滑化のため、本年中の東アジア包括的経済連携(RCEP)の署名に向け努力していくことが重要と述べるとともに、1億枚のマスクや1,000万着の防護服をASEANに提供すると申し出た。

インドネシアのレトノ・マルスディ外相はサミット後の記者会見で、ASEAN経済相会合を5月10日に開催し、COVID-19収束後の経済立て直しプランの準備を行うと発表している。

なお、同日にはASEAN特別サミットも開催されている。(2020年4月16日記事参照)。

(上野渉、シファ・ファウジア)

(ASEAN、日本、中国、韓国)

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