小売業の外資規制緩和法案が下院を通過、今国会での成立目指す

小売業に対する外資規制を緩和するため、2000年施行の小売自由化法の改正法案「下院第59号法案」が3月4日、フィリピン下院の第2次公聴会で承認され、その後3月11日に下院を通過した。上院で別途審議されている同様の法案「上院第921号法案」は、2019年8月に上院に提出され（2019年9月5日記事参照）、上院の第1次公聴会で審議されたが、その後審議が進んでいない状況だ。経済関連閣僚は、上下両院通過後の両院協議会で内容を調整の上、6月5日に閉会する今国会会期中に成立させたい意向だ。3月6日付でビジネスワールドほか地元各紙が報じた。

フィリピンでは、小売業に参入する外資企業に対して、払込資本金250万ドル以上、1店舗当たりの資本金83万ドル以上を求めているが、下院第59号法案は、払込資本金の下限を20万ドルに減額し、1店舗当たりの資本金規制を撤廃、30％以上を求めていた販売製品の国内調達率を10％以上に緩和する。また、現行法の小売自由化法は、親会社の純資産を2億ドル以上、小売業で5年以上の実績、世界で5件以上の小売店舗もしくはフランチャイズを展開し、少なくともその1店の資本金は2,500万ドル以上であることを求めていたが、改正法案はこれらの規制も撤廃する。さらに、高級品やぜいたく品に特化した企業に求められていた、1店舗当たり25万ドル以上の資本金規制も撤廃される。

政府は2年に1度、外資規制リスト（ネガティブリスト）を更新することになっている。ドゥテルテ大統領は、就任3年目の2018年11月に初めて同リストを更新したが、小売業に対する外資規制緩和は行わなかった（2018年11月1日記事参照）。

（坂田和仁）