新型コロナウイルスにより経済成長が最大1.0ポイント下押しとの政府見通し

フィリピン国家経済開発庁（NEDA）のアーネスト・ペルニア長官は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、フィリピンの2020年の経済成長率は政府目標（6.5～7.5％）を最大1.0ポイント下回る5.5～6.5％になるとの見通しを示した。3月3日付でビジネスミラーほか地元各紙が報じた。

ペルニア長官は、新型コロナウイルスの影響が6月まで続けば、2020年の経済成長率を0.3ポイント、12月まで続けば1.0ポイント押し下げるとし、特に影響が大きいセクターとして観光業を挙げた。フィリピン統計庁（PSA）によると2018年時点の観光業界の就労人口は540万人にのぼる。フィリピン観光省（DoT）によると、2月の外国人観光客は前年同月比で42％減少した。

観光業に従事する労働者の雇用状況は悪化しており、フィリピン労働雇用省（DOLE）は3月3日、航空、ホテル、レストランの国内企業に対して、労働者の解雇を避けるために労働日数や労働時間の短縮、労働者のローテーション制の導入といった策を講じるよう通達したと発表した（3月3日付フィリピン国営通信ほか）。そのほか、DoTは観光業を支援するため60億ペソ（約126億円。1ペソ＝約2.1円）の予算を充当すると発表。うち22億ペソをコロン島やプエルトガレラといった国内有数の観光スポットのインフラ開発に充てる。そのほか16億ペソを地方都市の空港での夜間飛行を可能とするための予算に充てる。

フィリピン政府は、新型コロナウイルスのフィリピン経済への影響を抑えるために各種法改正を急いでいる。ペルニア長官は、改正公共サービス法案（2019年3月12日記事参照）、改正小売自由化法案（2019年9月5日記事参照）、改正外国サービス法案といった外資規制を緩和するための法案を成立させることで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止した中国からフィリピンに拠点を移管するなどの外資系企業の動きを後押しし、フィリピン経済にプラスに働くとした。

（坂田和仁）