前財務相の処遇問題に進展、IMFの一般財政支援協議再開に向けた動きか

モザンビーク検察庁は2月10日、南アフリカ共和国司法当局に対し、南アで拘留中のマニュエル・チャン前財務相の処遇に関する控訴を取り下げたと現地紙が伝えた（「ボイス・オブ・アメリカ」ポルトガル語版2月10日）。チャン前財務相は非開示債務問題（2017年11月27日記事参照）への関与疑いにより、2018年12月に南アで拘束された。南ア政府は前財務相をモザンビークへ引き渡すことに合意していたが、2019年5月の南ア内閣改造で就任したロナルド・ラモラ法務・矯正サービス相が異議を表明し（2019年8月2日記事参照）、2019年11月には引き渡しの決定を却下した。モザンビーク検察庁はこの南ア政府の却下に対し南アの憲法裁判所と最高控訴審に控訴していた。

非開示債務問題に関連し、モザンビーク国内では元政治家や官僚20人が拘留・起訴されており、検察庁によると、2020年後半には裁判が開始される見込みだ。20人の被告に加え、この問題の最大のキーマンと目されるチャン前財務相への責任追及の進展は、問題発覚以降凍結されているIMFによる一般財政支援の再開を左右するとみられている。

検察庁は声明で、前財務相の不在が他の被告に対する訴訟手続きに時間がかかっている要因だとし、南ア司法当局が早期に送致先を決め、モザンビークか米国が前財務相の責任追及を開始することで問題解決のスピードアップを図る狙いから、控訴を取り下げたとしている（「ワシントン・ポスト」紙2月10日）。今回の控訴取り下げは2月8～11日のタオ・チャンIMF副専務理事によるモザンビーク訪問中に発表されたことから、問題解決への真摯な取り組み姿勢をIMFにアピールしたかったとする見方もある。

チャン副専務理事は訪問後の声明で、非開示債務問題や一般財政支援再開について言及しなかったが、一部のモザンビークメディアは、副専務理事の訪問は一般財政支援再開に向けた明るい兆しとみており、今後の動向が注目される（「ア・ベルダーデ」2月10日）。

（松永篤）