経済発展省、2024年までの人口予測を下方修正、出生率向上に向け養育手当拡充へ

ロシア経済発展省は2月19日、2024年までの人口予測を発表し、2019年9月発表の前回予測から引き下げた。今回の発表によると、2020年のロシアの総人口は1億4,680万人（前回予測1億4,700万人）で、2021年には1億4,700万人（1億4,730万人）、2022年1億4,720万人（1億4,770万人）、2023年1億4,740万人（1億4,820万人）、2024年1億4,750万人（1億4,870万人）と予測している（図、添付資料参照）。

連邦国家統計局によると、2020年1月1日時点のロシアの人口は1億4,674万5098人で、2018年（1億4688万0432人）、2019年（1億4,678万0720人）に続き減少している。合計特殊出生率（注)も2015年の1.78をピークに減少に転じ、2019年には約1.5と10年前の水準に落ち込んでいる。こうした状況について、タチヤナ・ゴリコワ副首相は「破局的」と評している。

ロシア政府は社会と経済の発展に影響を及ぼす人口減少に歯止めをかけるため、2006年から、第2子とそれに続く子どもの出産、養子縁組に資金を援助する「母親基金」（養育手当）を導入している。基金の拡充については、1月15日のプーチン大統領の年次教書演説でも触れており（2020年1月16日記事参照）、大統領は3月1日に連邦法第35FZ号（2020年3月1日付）「母親基金についてのロシア連邦個別法令の修正」に署名した。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「年次教書演説の最も重要なイニシアチブの実施の1つ」と評価している。

今回の主要な改正点は、支給額の増加だけではなく、1月1日以降の第1子出産、ないし養子縁組は46万6,617ルーブル（約74万6,600円、1ルーブル＝約1.6円）、第2子出産に対してはさらに15万ルーブル追加の合計61万6,617ルーブルを支給するほか、養子縁組の場合、父親への手当支給、受給までの日数短縮（所要日数を15日から5日に）、同プログラムの延長（2026年12月31日）などとなっている。

アントン・シルアノフ財務相は、大統領による人口問題対策プログラムに必要な予算を約4,000億～4,500億ルーブルと見積もっており「この予算支出にはマクロ経済の安定を維持していくことが不可欠」と述べた（「インターファクス通信」1月15日）。

（注）1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。

（秋塲美恵子）