通商環境の変化でマイナスの影響を受ける企業は2割に、2019年度カナダ進出日系企業実態調査

ジェトロが2月6日に発表した「2019年度カナダ進出日系企業実態調査」（2020年2月7日記事参照）によると、追加関税など通商環境の変化について、「マイナスの影響がある」と回答した在カナダ日系企業は約2割に上った（添付資料参照）。マイナスの影響が及ぶ主な対象は、「調達・輸入コスト」が53.3％、「国内（カナダ市場での）売り上げ」が33.3％、「生産コスト」が20.0％だった。

具体的に影響を受ける政策としては、「米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課（通商拡大法232条）」（注）が57.7％で最も多く、「米国の追加関税に対するカナダの報復関税」が34.6％で続き、米中間の追加関税応酬よりも、米・カナダ間の追加関税の掛け合いの影響が大きい。

従業員の賃金がコスト上昇要因の筆頭要因に

調査結果によると、在カナダ日系企業の経営上の課題（コスト上昇要因）については、「賃金（給与・賞与）」が60.9％と前年（54.9％）から6.0ポイント増えて筆頭要因になり、「労働者（一般社員、技術者）の確保」が53.6％と続いた。カナダでは、失業率が低水準で推移（2018年9月以来5％台を維持）しており、日系企業にとっても人材確保が難しい状況が続いている。

原材料・部品の調達先については、カナダ（調達率31.5％）、米国（23.2％）、メキシコ（1.4％）を合わせた北米自由貿易協定（NAFTA）域内からの調達は56.1％と前年（66.1％）から減少した一方、アジアからの調達が増加した。特に日本からは22.6％と前年（18.0％）から4.6ポイント増加した。このほか、中国が8.2％、ASEANが4.4％、韓国・香港・台湾が4.3％となり、いずれも前年から増加した。

（注）米国は通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの追加関税をカナダに対しては2018年6月1日から2019年5月19日まで課し、カナダは米国への報復関税を2018年7月1日から2019年5月19日まで課していた（2019年5月21日記事参照）。

（甲斐野裕之）