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都市部で最低賃金を引き上げ、1月1日から実施

(マレーシア)

クアラルンプール発

2019年12月27日

マレーシア人的資源省は12月18日付の通達外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、2020年1月1日から全国57の地方自治体において、最低賃金を現行の月額1,100リンギ(約2万8,600円、1リンギ=約26円)から1,200リンギに引き上げることを発表した。都市部を中心とした一部での最低賃金の引き上げは、10月11日に発表した2020年予算案で提案されていたものだ。

人口15万以上の都市が対象に

マレーシアには2019年12月現在で149の地方自治体があり、人口と予算規模によって首都特別市または特別市(人口50万以上、予算規模1億リンギ超)、一般市(人口15万以上、予算規模2,000万リンギ超)、町(人口15万未満、予算規模2,000万リンギ未満)の3つに分類される。今回の最低賃金の引き上げは首都特別市または特別市、一般市に該当する57の地方自治体において実施される。

表 最低賃金の引き上げ対象となる地方自治体数

政府は引き続き最低賃金の引き上げを検討

各州の主要都市が該当するため、クアラルンプール、セランゴール州の州都・シャーアラムをはじめとするクランバレー首都圏、ジョホール州やペナン州といった日系企業の所在地も多く含まれる。会社所在地の地方自治体は引き上げ対象になっていない場合でも、引き上げ対象都市と隣接する場合に、どのように対応するかなど運用面に混乱がありそうだ。

また、ジェトロが実施した「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、在マレーシア日系企業における最大の経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」(67.0%)で、前回調査(66.7%)から引き続き高い水準になっている。これまでの最低賃金の見直しは基本的に2年に1度の頻度だったが、今回は前回の見直しから1年しかたっておらず、賃上げのペースが加速することが懸念される(2018年11月30日記事参照)。

人的資源省は通達の中で、今後も最低賃金は情勢に応じて引き上げることを示しており、与党による選挙公約「任期中の5年間で1,500リンギへの引き上げ」の実現を目指すものだとしている(2018年9月12日記事参照)。

(田中麻理)

(マレーシア)

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