第4次産業革命に備え、中小企業用の次世代工場やアカデミーを創設へ

フィリピン貿易産業省と国家経済開発庁は11月7日、マニラ首都圏で開催されたフィリピン経済社会フォーラムで、フィリピンにも今後到来するとされる第4次産業革命に国内の中小企業が対応できるように、中小企業用の次世代工場やアカデミーを創設すると発表した。11月7日付の地元紙「ビジネス・ワールド」が報じた。

貿易産業省のアルダバ次官は、第4次産業革命によって生ずる世界的な産業競争に備え、それに対応するための人材育成を進めることは貿易産業省の優先政策とした上で、「中小企業が第4次産業革命に対応できるように、新しいテクノロジーの導入方法を学ぶパイロット工場となる次世代工場やアカデミーを創設する」と述べた。また、労働雇用省や技術教育能力開発庁（TESDA）と協力して、人材開発のためのトレーニングプログラムを作成するとしている。

国家経済開発庁のローズマリー・エディロン次官は、安価な人件費や高い英語力を背景に請け負い型のサービス輸出産業として世界的な地位を確立しているフィリピンのIT－BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）産業分野を特に注視しているとし、「（第4次産業革命の進行に備えて）フィリピンのIT－BPM産業はサービスの付加価値を高めなければならず、従って、国内の高等教育の高度化や競争力強化、国際化を図る必要がある。海外から優秀な教授を招かなければならない」と指摘した。

フィリピン政府は2018年11月、新外資規制となる第11次ネガティブリスト(219KB)を発表し、高等教育分野での外国教師の就労を解禁した（2018年11月1日記事参照）。また、9月にはフィリピン国内の大学と海外の大学の連携を促進する法律を可決し、海外の大学のフィリピン国内での分校（ブランチキャンパス）設立や、海外の大学が教育プログラムをフィリピンの大学に提供するフランチャイズ方式での進出、学生が同時期に海外の大学とフィリピンの大学に在籍し、それぞれから学位が授与される二重学位プログラムや、海外の協定校と連携して提供されるツイニングプログラムなどを認めた（2019年10月3日記事参照）。

（坂田和仁）