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シンガポール政府、デジタルエコノミー支援でデータ移動や基準設定を推進

(シンガポール)

シンガポール発

2019年10月04日

シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は9月30日、同国開催のセミナー「デジタイズASEAN」で、デジタルエコノミーの支援に当たり、「データの自由な移動、基準設定、企業のビジネス機会獲得支援の3分野で新しい国際的なアプローチをつくることを、同じ考えを持つ国や企業と共に積極的に取り組んでいる」姿勢を強調した。同セミナーはASEANのデジタル化をテーマに、シンガポール・ビジネス連盟(SBF)とASEANビジネス諮問委員会(ASEAN-BAC)が2017年から毎年、共催しているもので、今回は政府や企業、学識界などから約250人が出席した。

写真 シンガポールで開催の「デジタイズASEAN」で演説するチャン貿易産業相(ジェトロ撮影)

シンガポールで開催の「デジタイズASEAN」で演説するチャン貿易産業相(ジェトロ撮影)

チャン貿易産業相は、データの自由な移動に関する取り組みの例として、2019年1月にWTOの電子商取引(EC)に関する非公式閣僚級会合を、日本とオーストラリアと共に主催し、ECに関する共同声明を発表したと指摘。また、シンガポールが2019年5月にチリとニュージーランドと、「デジタル・エコノミー・パートナーシップ協定(DEPA、2019年5月30日記事参照)」締結に向けた交渉を開始したことなどを挙げた。また、基準については、国家共通の電子インボイス(請求書)の共通規格として、欧州の「汎(はん)欧州オンライン公的調達(PEPPOL、2018年5月28日記事参照)」を採用した、と説明した。

さらに、チャン貿易産業相は企業支援について、情報通信開発庁(IMDA)が管轄する「戦略パートナーズ・プログラム(SPP、注)」を通じて、地場テック系企業が多国籍企業との提携を通じて技術向上し、海外展開につながる支援をしている、と述べた。

シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスと米国グーグルが2018年11月に発表した共同調査によると、東南アジアのライドシェアやEC、オンライン旅行予約などからなるインターネット経済の規模が、2015年の320億米ドルから、2018年に720億米ドル、2025年にはさらに2,400億米ドルへと急拡大する見込みだ。同日のセミナーでは、セミナーのスポンサーの1社である中国の華為技術(ファーウェイ)が、今後のデジタルエコノミーの基盤となる第5世代移動通信システム(5G)、人工知能(AI)、クラウドについて、自社の技術を紹介した。

(注)戦略パートナーズ・プログラム(SPP)は、IMDAが2017年7月に開始したもので、地場テック系企業を支援する多国籍企業のパートナー企業として、IBM、マイクロソフト、サムスン、ファーウェイがある(詳細はIMDAの発表参照PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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