税制改革第1弾による税収、上半期は65％増加

フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス長官は9月24日、2018年1月に成立した税制改革法第1弾（TRAIN法、共和国法10963号）による2019年上半期（1月～6月）の税収が、前年同期比65％増の556億ペソ（約1,168億円。1ペソ＝約2.1円）となったと発表した。

フィリピン政府は2018年1月、20年ぶりとなる税制改革を実施し、自動車、石油製品、石炭、鉱物、加糖飲料、印紙税などの物品税や印紙税を増税（2018年3月27日記事参照）する一方、富裕層を除く個人所得税については減税を行った（2018年3月28日記事参照）。

初年度となる2018年のTRAIN法による税収は、政府目標の633億ペソを8.1％上回る684億ペソとなり、うち75％の515億ペソが自動車、たばこの物品税および印紙税による税収だとした。また、2年目となる2019年のTRAIN法による税収について、前年の実績の65％増となる1,131億ペソを目標に掲げている。

ドミンゲス長官は地元メディアに対して、「内国歳入庁（BIR）や関税局（BOC）の税金徴収プロセスの自動化を進めることで、さらなる税収増につなげるとともに、税金の取りこぼしの防止に努める」と説明した。

フィリピン政府は現在、税制改革の第2弾となるCITIRA法の審議を進めている（2019年9月19日記事参照）。

フィリピンの税制の詳細については、ジェトロのウェブサイト(504KB)で確認できる。

（坂田和仁）