1～7月の海外投資純流入が39％減、税制改革と世界経済減速が原因と中銀指摘

フィリピン中央銀行（BSP）は10月10日、7月の海外直接投資（FDI）の純流入額が前年同月比41.4％減の5億4,300万ドル、1～7月のFDI純流入額の合計は前年同期比39.1％減の41億1,800万ドルとなったと発表した。

7月のFDI純流入額の内訳は、全体の34.2％を占める株式・投資ファンド持ち分が1億8,600万ドルで前年同月比44.7％減、65.8％を占める負債性資本が3億5,700万ドルで39.5％減といずれも大きく減少した。株式・投資ファンド持ち分の内訳は、株式資本純流入額が9,900万ドル（62.2％減）、収益の再投資が8,700万ドル（15.8％増）だった（添付資料参照）。

BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁はFDI純流入の大幅な減少について、海外の投資家は税制改革第2弾法案「CITIRA法案」の国会審議の行く末を注視しているとした上で、「経済特区庁（PEZA）がCITIRA法案を支持する意向を表明（2019年10月11日記事参照）したことを受けて、法案審議は今後加速し、2019年内または2020年初に法案が成立すれば、投資家はあらためてフィリピンの最終的な税制を把握し、フィリピンへの投資を再検討する段階に入る」と述べ、CITIRA法案成立後にFDIが回復するとの見込みを示した（CITIRA法案の概要については2019年10月2日付地域・分析レポート参照）。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱（ブレグジット）といった世界経済の不安定要素と、昨今の世界的な景気減速が投資家心理を冷え込ませ、フィリピン投資を見合わせる原因となっているとした。

BSPは当初、2019年のFDI純流入額の目標を102億ドルとしていたが、これを90億ドルに引き下げた。

（坂田和仁）