ユーラシア経済連合、シンガポールとFTA締結

ユーラシア経済委員会（EEC）は10月1日、ユーラシア経済連合（EEU）加盟国の首脳が参加する最高ユーラシア経済評議会を開催、EEUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）に署名したと発表した。EEUによるFTA締結は、ベトナム（2016年10月5日発効、2016年9月7日記事参照）、イラン（2019年10月27日発効予定、2019年9月2日記事参照）に続き、3カ国目。

本FTAの本文、関税率スケジュール、原産地ルールは、EECのウェブサイトに掲載されている。EECの発表（10月2日）によると、シンガポール側は本FTA発効と同時に、EEU全加盟国製品に対して関税を撤廃する一方、EEU側はシンガポール製品を品目分類ベースで40％を無税にするとしている。EEU側はさらに、3～10年の移行期間を経て、無税品目の範囲を全品目の87％に拡大するようだ。

関税率に加え、貿易、商業流通などに関する非差別原則を法的に保証しており、シンガポールで生産された製品に対して内国民待遇を与えること、第三国からシンガポールに輸入された製品はFTAの対象とならないこと（最恵国待遇の付与）などが定められている。非関税分野の国際標準ルールの順守義務も盛り込まれており、輸入ライセンス申請手続き、輸入禁止・数量制限措置、技術規則・衛生植物検疫措置、製品供給に対する送金・支払い、国境通過手続きに伴う徴税、アンチダンピング措置・相殺措置・セーフガード措置の適用が規定されている。加えて、本協定では、電子商取引、環境、不正競争防止措置、国家調達の透明性、技術移転問題の議論に特に関連する知財保護などの分野の協力発展・質向上のための基盤形成にも触れられている。

EECのベロニカ・ニキシナ貿易担当理事（大臣）によると、シンガポールは今回のFTAに加えて、サービス貿易と投資に関する2国間協定を、アルメニアを除くEEC加盟国のロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスの4カ国とそれぞれ締結するとし、FTAと合わせた包括的な自由貿易体制を実現すると述べた。

EECのチグラン・サルキシャン委員長は、シンガポールとのFTA締結はアジア大洋州市場に対するEEUの貿易経済発展協力に重要なだけでなく、他国との協定にも役立つ先例となると指摘。現在行われているイスラエルとの交渉を例に出し、「イスラエル側は、関税面だけでなく、製品の自由移動や投資・サービスの章も設ける包括的な協定を提案している。これには、シンガポールとの交渉が良い前例となる」と語った。

（齋藤寛）