経済特区庁、貿易産業省の傘下から離脱する法案を提出

フィリピンで加工組み立て型の製造業やIT-BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）産業の日系企業が多く入居する経済特区を管轄する経済特区庁（PEZA）を貿易産業省（DTI）の傘下から外す改正PEZA法案が下院に提出された、と複数の地元紙が8月29日に報じた。

この法案ではほかに、現在多くのPEZA入居企業に適用されている売上総利益の5％という法人所得税の同7％への引き上げが規定されている。また、PEZAを通じて一元的に各種許認可や税務の手続きを行う「ワンストップサービス」の拡充が盛り込まれた。

PEZAは、財務省主導で審議されている税制改革第2弾の法案に含まれているPEZAの税制優遇制度の抜本的見直しがPEZA入居企業に与える影響（2019年5月20日記事、7月25日記事参照）を懸念している。そのため、PEZAは入居企業の税制優遇制度を維持するため、財務省の法案への対抗案として改正PEZA法案を提出したとみられる。PEZAのチャリト・プラザ長官は地元メディアに対し、「財務省案が可決された場合、フィリピンへの投資の魅力度が低下し、入居企業の撤退にもつながりかねない」とコメントした。

プラザ長官はまた、経済特区の国際競争力の向上が法案を提出した目的の1つだと説明した。現行のPEZA法は24年前に成立した。観光インフラおよび企業誘致区庁（TIEZA）やバターン自由港経済特区庁（Authority of the Freeport Area of Bataan）など、PEZA以外の投資誘致機関もさらなる投資を呼び込むため、各種インセンティブの改正を最近行っており、PEZAも同様に改正を行うタイミングが来ているとしている。

PEZA取締役会の会長で、PEZAの所管官庁であるDTIのラモン・ロペス長官は現地メディアに対して、改正PEZA法案についてPEZAから説明を受けておらず、この法案はPEZAの正式な方針を示したものではないと説明した。

（坂田和仁）