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日本からの投資認可件数増も、認可額は大幅減

(ベトナム)

ハノイ発

2019年08月19日

ベトナム外国投資庁によると、2019年上半期の日本からの対内直接投資(認可ベース、6月20日現在)は、新規・拡張の合計で327件(前年同期比11.6%増)、15億7,275万ドル(74.4%減)となり、国・地域別では件数・認可額ともに3位だった。投資件数は増加した一方、認可額が大幅に減少した。

日本の認可額は国・地域別で2017年と2018年は2年連続首位だったが、2019年上半期は3位に後退した(2019年8月8日記事参照)。2017年と2018年はインフラや不動産分野の大型案件が牽引したが(2018年7月17日記事参照)、2019年上半期は同様の大型案件がないことが影響した。また、10億ドルを超える大型案件を除いた認可額も前年を下回っており、投資1件当たりの規模が縮小している。

2019年上半期の日本からの新規投資認可は219件(9.0%増)で国・地域別で3位、9億7,196万ドル(82.6%減)で同3位となった。件数を業種別にみると、製造が51件(7.3%減)、コンサルなどが44件(25.7%増)、小売り・卸売りが41件(2.4%減)、ITが33件(10.0%増)、建設が13件(7.1%減)だった(表1参照)。上位業種の割合は近年、大きな変化はなく、ここ3年は非製造業が7割以上を占める。また、世界からの投資件数と比較すると、日本はITへの投資が多い傾向が続いている。

表1 日本からの新規投資件数上位の業種

認可額を業種別にみると、製造が6億1,428万ドル(26.7%減)で全体の63%を占めている(表2参照)。丸紅のインスタントコーヒー製造販売事業(バリア=ブンタウ省)、大塚テクノの医療用包装資材などの製造販売事業(ドンナイ省)などが新たに認可された。

表2 日本からの新規投資認可額上位の業種

拡張投資は堅調に推移

日本からの拡張投資認可は108件(17.4%増)で、韓国に次ぐ2位、認可額は6億79万ドル(3.5%増)で国・地域別の首位となった。第一稀元素化学工業が国際協力銀行(JBIC)の出資を受け、オキシ塩化ジルコニウム生産事業(バリア=ブンタウ省)の増資を決めるなど、製造業での拡張が多く見られた。新規投資の規模が縮小する一方、既存案件の生産拡大などのニーズは引き続き高いようだ。

(庄浩充)

(ベトナム)

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