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米OFAC、商用車大手ガズに対する制裁猶予期限を再び延長

(ロシア、米国)

欧州ロシアCIS課

2019年06月27日

米国財務省外国資産管理局(OFAC)は6月26日、ロシア商用車大手ガズ・グループ(以下、ガズ)への制裁措置の猶予期間を2019年11月8日まで延長することを決定した。ガズに対する制裁猶予期間の延長措置はこれで6回目。前回の延長措置では、2019年7月6日までとしていた(2019年3月7日記事参照)。

新たに発表されたのは、OFACの一般許可第13L号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)および一般許可第15F号PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で、ともに米国東部時間2019年11月8日午前0時1分を期限として実施を許可するもの。具体的に猶予される内容について、一般許可第13L号は、ガズもしくはガズが直接・間接的に50%以上所有する子会社(以下、ガズ子会社)に対して保有する負債、株式、その他持ち分の非米国人への売却・移転と、非米国人間での取引を促す行為(ただし、米国人の間でのこれら資本取引行為・同行為への支援は認められていない)と規定しており、同第15F号では、ガズもしくはガズ子会社に対する2018年4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の継続、業務終了に必要な全ての活動としている。

ガズに対する制裁をめぐり、同社からの深刻な顧客・サプライヤー離れが発生し、経営難に陥っている(2019年4月22日記事参照)。ガズの大株主である新興財閥オレグ・デリパスカ氏は、アルミニウム製造世界大手ルスアルやアルミニウム・電力分野の持ち株会社En+グループなどが制裁解除となった事例(2019年1月29日記事参照)にのっとり、OFACと交渉していると報じられているが、現時点では進展がみられていないようだ。これに対してデニス・マントゥロフ産業商務相は、ロシア製自動車への需要喚起策を通じて、ガズを支援する姿勢をみせている(「タス通信」6月7日)。

(齋藤寛)

(ロシア、米国)

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